「このままだと日本は財政破綻する」

「預金封鎖に備えないと資産が紙くずになる」

私はこの手の話を10年以上否定し続けてきました。理由は単純で、こう言う人は話の最後に必ず何かを売ってくるからです。

私は数千万円を騙された当事者で、大阪府知事認可の不動産会社を20年経営し、投資副業サロン（コアメンバー）を12年、500名超の方と続けてきました。著書はKindleで22冊。その立場から言えるのは、派手な危機は来ないが、じわじわ進む円安とじわじわ増える税負担はもう来ている、ということです。

この記事は2016年から2026年までに書いた円安・金利・インフレ・増税の記事をまとめた入口です。

結論｜破綻も預金封鎖も来ない。来ているのは「じわじわ円安」と「じわじわ増税」

日本の政府債務は約1000兆円。ただしこれは諸外国から借りた金ではなく国内で消化されている債務です。国民の預貯金は約1500兆円、法人分を合わせると2000兆円ほど。対外資産は370兆円近く、日銀の純資産も300兆円ほど。デフォルト（借金を返せなくなること）を起こす理由がどこにあるのか、という話です。

預金封鎖も同じです。戦後の預金封鎖と新円切り替えは、物資不足で起きたインフレを止める緊急対策でした。当時の政府論文に残るインフレ率は月4.9％、年58％。ハイパーインフレの定義である月50％には届いていません。

私が起こらないと断言するのは財政破綻・ハイパーインフレ・預金封鎖・突発的な紙幣廃止。起こりうると考えるのは円安、物価高、資産への課税強化です。

ハイパーインフレや国家破綻は僕らが生きてる間は起こりませんので悪徳紹介者に騙されないようにしよう：破綻論が成り立たない理由を数字で。

私たちが生きている間に預金封鎖が行われる可能性は０ですので心配無用。もっと歴史を勉強しましょう：戦後の預金封鎖の目的を歴史から確認。

日本将来悲観論をあれこれ考えるよりいま出来る準備を淡々と進めよう：破綻は来ないが円安は来るという基本スタンス。

「破綻する」と煽る人は、その後に必ず何かを売ってくる｜不安煽り商法の見抜き方

不安を煽ったほうが人は動きます。オフショア長期積立の勧誘も新築ワンルームマンションの販売も買取も、同じ手法が使われてきました。

海外のニュースを材料にする型も定番です。2016年にインドが高額紙幣を突然廃止したときも、同じことが日本でも起こると説明して商品を勧める人がいました。インドは地下経済が大きく脱税や偽札が広がっていたからこその措置で、日本とは前提が違います。

経済アナリストの予想も鵜呑みにしないでください。情報は集める、判断は自分でする。ここを他人に預けた瞬間、人は売られる側に回ります。

インド高額2紙幣が突如廃止された事を話の材料にしてオフショア長期積立商品を勧誘する悪徳紹介者やFPに要注意：海外ニュースを使う勧誘トークの分解。

今年もエコノミストやアナリストの経済・金融分析は絶対に信用しません：幅を持たせた相場予想に価値がない理由。

メディアの報道は真実ではない？歪曲されたニュースが多いので常に疑いの目を持とう：報道の受け取り方と投資判断の関係。

私の為替観の答え合わせ｜2016年に「中長期で勢いよく円安」と書いてから160円までの10年

2016年1月、私は「今年は多くの日本円をドルに換えておきたい」と書きました。同年6月、英国のEU離脱で円高が進んだ局面でも「短期的には円高が進み、中長期的には円安が進む、しかも勢い良く」と公開しています。当時のドル円は100円ちょっとでした。

2022年10月に32年ぶりの安値水準を抜けたときは150円突破を、2024年3月にはもう1ドル120円の世界は見られないと書き、同年6月に160円台をつけました。2025年1月の追加利上げでも円安は止まらず、2026年4月時点で158円から160円台。10年前から言い続けた地味なシナリオのほうが、破綻論より現実に近かったということです。

2016年の投資スタンスと雑感：答え合わせの起点になった記事。

円高は外貨資産形成の絶好のチャンス。英国がEU離脱すれば90円台突入なのでJACKも準備開始〜：短期は円高、中長期は円安という予想。

ドル円は150円に向かっていく：32年ぶり安値を抜けた局面の見立て。

超円安時代に備えた資産形成と副業をしましょう：マイナス金利撤廃でも円安が進んだ理由。

ドル円160円時代：円安に備えるための対策：批判ではなく対策に回るという話。

追加利上げでも円安進まず年末には1ドル180円？：利上げしても円が買われない理由。

円安はなぜ止まらないのか｜日米金利差・貿易赤字・デジタル赤字・新NISAの外貨買い

• 日米金利差：米国の金利が高く日本が低いままなら、資金は日本から米国へ流れます
• 貿易赤字：輸入代金の支払いのために実際にドルを買う需要が続きます
• デジタル赤字：海外のITサービスに払う費用も同じくドル買いです
• 新NISAの外貨買い：日本人自身が円を売って海外資産を買っています

大事なのは、下の3つが投機ではなく実需だという点です。生活と事業に必要で毎月出ていくお金なので、為替介入の効果は一時的です。2025年1月に日銀が政策金利を0.25％から0.5％へ引き上げたときも、円安は止まりませんでした。

円安は輸入品の値上がりとして家計に届きます。2026年4月には食品2,798品目が平均14％値上げ、電気・ガス代の補助金も終了、国民年金保険料は月額17,920円へ。第一生命経済研究所の試算では4人家族で年間約8.9万円の負担増。円安は生活費の話です。

円安ドル高が止まらない？その原因と今後の展望について深掘り：金利差とドル需要、介入の限界。

トランプ関税1年で何が変わった？2026年4月値上げラッシュと個人投資家の生活防衛術：値上げの内訳と私の防衛策。

金利が上がる時代に最初に痛むのは住宅ローン｜変動金利が1％上がると毎月いくら増えるか

借入3,500万円・35年・元利均等・ボーナス払いなしで見ます。金利0.5％なら毎月90,855円、1.5％なら107,165円。差は毎月16,310円、35年で約685万円。同じ家、同じ間取りでです。

すでに変動0.5％で借りて5年たった人（残高約3,037万円）なら、1％上がると毎月13,948円の増加、残り30年で約502万円。払えなくはないと思ったかもしれませんが、これは残り30年間、毎月確実に出ていく14,000円です。

変動金利が上がったら住宅ローンは毎月いくら増える？｜3,500万円借りた人の現実を表とグラフで【2026年最新】：金利ごとの返済額と危険水域を表で。

乱高下する株式市場で日銀が発表したマイナス金利：金利のない時代が始まった日の記録。

インフレで削られる資産と、守られる資産｜円預金・外貨・現物をどう配分するか

物価が上がるとは、日本円の現預金の価値が下がるということです。だから私は円だけに置かないことを勧めます。外貨での資産形成、価値が落ちにくい現物、国内と国外の分散。ただし一商品に全額を集中させるのは煽る側と同じ発想です。

正直に書きます。私は2016年に、財政破綻を前提に国外での資産形成を勧める記事も書きました。いま読むと寄りすぎです。破綻は来ないという結論は変えませんが、円だけに置かないという結論も変えていません。

カネの価値が下がるので資産性の高いモノに換えていこう：現預金が目減りする理由と換え先。

日本国外でも資産を形成しておく事はこれからの時代絶対に必要だと思う：破綻前提で書いた2016年の記事です。

相場が荒れた日に私がやったこと｜EU離脱・朝鮮半島有事・コロナ・ウクライナ侵攻の実行記録

2016年6月の英国EU離脱では、買いで入った分を損切りし空売りに切り替えました。2017年4月の朝鮮半島情勢の緊迫時はリスク資産をいったん全て売却。2020年3月のコロナショックでは積立以外の買いを控えるよう勧めました。2022年1月に株式や暗号資産を一部損切りし、2月のウクライナ侵攻の時点では株式を売却済みで被害はありません。

共通するのは、荒れる前に身軽にしておく一点だけ。相場が荒れた日に何ができるかは、その日までに何をしていたかで決まります。

英国EU離脱は想定外。マーケットに与える影響は大きいがJACKの長期積立ポートフォリオに影響なし：損切りから空売りへ切り替えた記録。

朝鮮半島有事に備えてリスク資産の売却を行いました。暫くは様子見ですがチャンスと見れば行動します：どこまで守りに回るかの基準。

武漢コロナの金融ショックはこれからが本番：積立以外は買わず現金を厚くする方針。

金融市場はリスクオフへ：下落局面の前に一部を損切りした記録。

地政学リスクの高まりと投資スタンス：落ちるナイフに手を出さない判断。

増税と課税強化にどう備えるか｜NISA・iDeCo・年金で起きていること

破綻は来ませんが、税と社会保険料の負担増は来ます。iDeCoの改悪、厚生年金の引き上げ。私はいずれNISAにも間接的に課税される税制ができると考えています。制度は後から変えられます。

NISAをやめろとは言いません。国の制度だけに老後を預けるのは依存であって対策ではない、という話です。税制の取り扱いはご自身のケースを税理士や税務署に確認してください。

いずれはNISAも間接的に課税される：課税強化の流れへの備え方。

年金受給開始年齢を70歳からとするべく厚生労働省内でも論議が繰り広げられているようです：年金は自分で準備するという前提。

いちばん効くインフレ対策は「収入の柱を増やすこと」｜いま順番にやるべきこと

物価が上がっても賃金が上がらないスタグフレーションでは、節約では追いつきません。支出の削減には限界がありますが、収入の柱は増やせます。

• 1. 固定費の点検：通信費、保険料、サブスク。なんとなく払っているものを止める
• 2. ローン契約書の確認：変動か固定か、5年ルールと125％ルールがあるか
• 3. 円だけに置かない：通貨・地域・資産クラスを分ける。一商品への集中はしない
• 4. 収入源を1本足す：本業の外に、自分で動かせる収入を作る

1と2はお金がかからず今週末にできます。3と4は早く始めた人ほど有利です。

いよいよ日本でもスタグフレーションが始まる：物価だけが上がる状態で最初にすること。

スタグフレーション対策は収入を増やすこと：節約ではなく収入側に回るという結論。

次の一歩の選び方

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金利と円安を体系で理解したい方へ。この記事の住宅ローンの数字は、著書『金利は上がる。円は戻らない。』から抜粋しています。

自分のケースを相談したい方へ。コアメンバーをご検討ください。12年目、累計500名超の審査制コミュニティです。月1万円（税別）、初年度は年払い（税込13万2,000円）が必須、1年ごとの更新制で、期間の途中でも本人の判断で退会できますが、支払い済みの会費は返金しません。

※本記事は投資助言ではなく、相場の見通しは私個人の見解です。