「日本財政はこのまま行けば破綻する」

「ハイパーインフレに備えましょう」

違法なオフショア長期積立商品セミナーではこのような低レベルで間違った情報が発信され、

金融知識や経済について何も知らない方々が信じ込んで騙されてしまっているようです。

不安を煽った方が消費者マインドを動かしやすいというのはどのジャンルでも同じで、

オフショア長期積立商品販売も新築ワンルームマンション販売もワンルームマンション買取も不安を煽って買わせる（もしくは売らせる）手法が多く用いられています。

書籍にしても「国家破綻に備えろ！

」みたいなタイトルが人気で皆さんも一度は手に取った事があるのではないでしょうか？

で、実際に国家破綻やハイパーインフレが今後起こるのかと言われると答えはNOです。

少なくとも僕らが生きている間には99％起こらないと断言できます。

日本国の総債務残高は約1000兆円とこれだけ見ると先進国では最悪な水準です。

国民1人当たり800万円ほどの借金を抱えており「借金時計」なるサイトもよくセミナーで用いられてこのまま借金が積み重なると財政破綻しますと言われた事はありませんか？

でもね、、この約1000兆円って国内で消化されている債務であって諸外国から借りている訳じゃないんですよ。

周知の事実だと思いますが国民の預貯金が約1500兆円あるわけでそこから充当されてるんですね。

アメリカやイギリス、

ギリシャと違って日本は世界トップの対外資産国であって370兆円近くを諸外国に貸し付けている最強の国なんで遠慮する事なくまだまだ国債は発行できちゃうから財政破綻とかまだまだ考える心配はないんですね。

国内法人の預貯金を合わせると2000兆円ほどあると言われているのでまだ1000兆円は余裕があります。

その上対外資産が370兆円あって日銀の純資産も300兆円ほどあるからそれら上乗せしたら相当余裕あるのにどうしてデフォルトなんかするんでしょうか。

しかも財政破綻懸念が今現在少しでもあるのならば為替は円安に動いているでしょうし国債価格も下落してますよ。

それがいまどうなってますか？

一時的に120円だったドル円は現在100円ちょっとで推移し、

国債価格も上昇して金利が下がっています。

これが世界から見た日本の評価であって今後もそう簡単に揺らぐ事はないんですよ。

まあこれは一種のマインドコントロールだと思っています。

財務省は増税推進派ですから財政不安だの何だのメディアに対してネガティブキャンペーンをさせて国民に対して「増税やむなし」と思わせることしか考えていませんね。

連日のニュースを見てたら分かるでしょう。

オフショア長期積立の悪徳紹介者や悪徳FPはネガティブキャンペーンに乗せられて自分で正しい情報を集めようともせず、

財政破綻やハイパーインフレ懸念を声高に叫び、

無理な人たちに不利な条件で特定のオフショア長期積立商品を契約させています。

オフショア長期積立の良さと言うのはそういう点ではなく・・（長くなるので詳しくはコアメンバー向けに配信します）

今後マネーセミナーの類に参加した際にFPやセミナー講師が「今後の日本は財政破綻する懸念がうんぬんかんぬん・・」「このままいくと日本はハイパーインフレになる可能性がうんぬんかんぬん・・」言い始めたらその講師は情報知らずのバカですからすぐに席を立って帰った方がマシです。

バカの話をそれ以上聞いても得るものは何もなく、

最後の最後でオフショア長期積立を不利な条件で契約させようとしてくるので鬱陶しいだけです。

200年後はどうなってるか分かりませんが少なくとも今後50年は日本国の財政破綻やハイパーインフレなど有り得ないのでご心配なく。

「不安を煽る」販売手法の見抜き方

「このままでは財政破綻する」「ハイパーインフレに備えよ」——こうした不安の喚起は、オフショア積立に限らず、ワンルームマンション販売や一部の書籍など、さまざまな場面で使われる典型的な手法です。人は不安を感じると冷静な判断が難しくなり、勧められるまま契約してしまいがちだからです。次のような流れには注意してください。

• まず大きな不安（破綻・インフレ・老後資金）を強調する
• その「唯一の解決策」として特定の商品を提示する
• 「今すぐ始めないと手遅れ」と契約を急がせる

解決策が「特定の一商品」に集約されている時点で、それは情報提供ではなく販売トークだと考えてよいでしょう。

将来は誰にも断言できない、だからこそ「分散」

経済の先行きを正確に当てられる人はいません。だからこそ、特定のシナリオに賭けるのではなく、通貨・地域・資産クラスを分けてリスクを分散させる考え方が基本になります。「絶対にこうなる」と断言して商品を勧めてくる相手こそ、もっとも警戒すべき存在です。

不安を感じたときの行動指針

• その場で契約せず、いったん持ち帰る
• 主張の根拠となるデータを自分で確認する
• 利害関係のない第三者の意見を聞く

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