トランプ関税1年で何が変わった？2026年4月値上げラッシュと個人投資家の生活防衛術

2025年4月2日、

トランプ大統領が「相互関税」を宣言してから、ちょうど1年が経ちました。

 

この1年で、世界経済の構図は大きく変わりました。

 

そして2026年4月、私たちの生活にもその影響が直撃しています。

食品は2,798品目が値上げ、電気・ガス代の補助金は終了、国民年金保険料は引き上げ。

 

 

投資家JACKとして、そして不動産会社を経営する経営者として、

この状況をどう見ているのか、そして個人投資家が今すぐ取るべき防衛策をまとめます。

 

 

トランプ関税から1年 — 何が起き、何が変わったのか

2025年4月9日トランプ大統領は国際緊急経済権限法に基づいて相互関税を発動しました。

 

日本に対しては当初24％の関税が課せられ、その後の交渉で15％まで引き下げられたものの、日本の輸出企業は大きな打撃を受けました。

自動車大手7社だけで関税負担額は約1兆4,000億円に達しています。

 

一方で、半導体・AI分野に強い台湾は対米輸出額を8割も増加させ、日本や韓国を抜く結果となりました。

 

 

つまり、この1年で

「関税に強い産業構造を持つ国」と「そうでない国」の明暗がはっきり分かれたのです。

 

 

最高裁「違憲」判決と26兆円還付の行方

2026年2月20日、米連邦最高裁は歴史的な判決を下しました。

トランプ大統領がIEEPAに基づいて課した相互関税は「違憲」であるという判断です。

 

米国憲法では関税を課す権限は連邦議会にあると定められており、大統領が独断で関税を決めることは権限の逸脱だとされたのです。

これにより、2月24日以降は相互関税の徴収が停止されました。

 

問題は、これまでに徴収された約1,660億ドル（約26兆円）の還付です。

 

最高裁は還付方法について明確な判断を示しておらず、企業は専用の還付口座を開設するなど対応に追われています。

 

リコーなどの日本企業も還付対象となっており、今後の動向は日本の株式市場にも影響を与える可能性があります。

 

2026年4月、値上げラッシュの全貌

関税問題だけではありません。

2026年4月、私たちの家計に直接響く値上げラッシュが始まっています。

 

第一生命経済研究所の試算では、

4人家族で年間約8.9万円（月額約7,400円）の負担増になるとされています。

 

円安160円時代がもたらす家計インパクト

2026年4月現在、ドル円レートは158〜160円台で推移しています。

3月末には一時1ドル=160円台半ばと、約1年8カ月ぶりの円安水準を記録しました。

 

円安が進むと、ガソリンや食料品など輸入に頼る商品の価格がさらに上昇します。

海外旅行のコストも上がり、実質的な生活水準は下がっていると感じている方も多いのではないでしょうか。

 

ただし、株式市場にとっては円安が追い風になる側面もあります。

 

株価は半導体セクターを中心に堅調な動きを見せています。

 

個人投資家がいま取るべき5つの生活防衛術

では、この状況で私たちに何ができるのか。

私が実際にやっている、あるいはコアメンバーにお伝えしている対策を5つご紹介します。

 

私が実践している資産防衛の具体策

私自身、今月やったことをいくつかお伝えします。

 

まず、FX半自動売買の設定を見直しました。

円安トレンドが継続する中で、ドル円のロングポジション比率を調整しています。

 

次に、楽天マラソンのタイミングを活用して、日用品のまとめ買いを実施。

ポイント還元率を最大化しながら、値上げ前の価格で必要なものを確保しました。

 

そして、電力会社のプラン比較を行い、より割安なプランに切り替えました。

 

これらは特別なことではありません。

「知っているかどうか」で差がつく、小さな積み重ねです。

 

まとめ — 「知っている」だけで差がつく時代

トランプ関税から1年、最高裁の違憲判決、26兆円の還付問題、そして4月の値上げラッシュ。

ニュースを「点」ではなく「線」で捉えると、私たちの生活にどう影響するかが見えてきます。

 

大切なのは、こうした情報を知った上で、自分なりのアクションを起こすことです。

 

 

私が11年間運営しているオンラインサロン「コアメンバー」では、

こうした経済の動きを踏まえた投資戦略や副業ノウハウを日々共有しています。