いつもブログをお読みいただきありがとうございます。
投資家JACKです。
2027年の高校入試・大学入試を受けるお子さんがいるご家庭へ。
今日は、入試の時事問題に出やすい2026年のニュースを10本にしぼってまとめます。
ただニュースを並べるのではなく、
どこが問われるのか、どんな形で出るのかまで書きました。
1本ごとに一問一答を付けていますので、読んだその場で解いてみてください。
入試の時事問題は、いつのニュースから出るのか
入試の時事問題は、試験の前の年のニュースが中心になります。
2027年の入試なら、2026年の出来事が出題の中心です。
ところが、その年のニュースをまとめた時事対策本が書店に並ぶのは、たいてい秋の終わりから冬です。
そこから読み始めると、直前期の貴重な時間を時事に取られてしまいます。
ですから、時事は少しずつ積み上げておくのが一番楽です。
この記事では、夏から9月までの分をまとめました。
2027年入試に出やすい2026年のニュース10本
経済・金融・政治・国際・文化から、教科書の単元と結びつくものを選んでいます。
1. 最低賃金、全国平均は1,177円に
何が起きた?
2026年度の地域別最低賃金が、9月3日までに全47都道府県で出そろいました。
全国加重平均は時給1,177円で、前年より56円の引き上げです。
最高は東京都の1,280円、最低は宮崎県の1,085円。10月1日から順次発効します。
ここが問われる
国の審議会が8月に示す「目安」と、都道府県ごとに決まる「改定額」は別物です。
金額も発効日も地域で違う、という点がひっかけになります。
テストならこう出る
2026年度の地域別最低賃金について正しいものはどれか
① 全都道府県が同じ日に同じ額で発効する
② 全国加重平均は1,177円で、額も発効日も都道府県ごとに異なる
③ 最も高いのは宮崎県である
④ 改定額はすべて国が直接決める
正解は②
額は都道府県ごとに答申され、10月1日から順次発効します。
2. 長期金利が一時3%台、約30年ぶりの高水準
何が起きた?
9月1日、新発10年物国債の利回りが一時3.005%まで上がりました。
1996年以来、約30年ぶりの高水準です。
日銀の追加利上げの観測と、財政拡張への懸念から国債が売られたことが背景です。
ここが問われる
長期金利とは、新発10年物国債の利回りのこと。この定義がまず問われます。
そして、国債の価格と利回りは逆に動く。ここが定番のひっかけです。
テストならこう出る
国債が市場で売られて価格が下がると、利回りはどうなるか
① 上がる
② 下がる
③ 変わらない
④ 日銀が固定しているので動かない
正解は①
債券の価格と利回りは逆の関係で、価格が下がると利回りは上がります。
3. 米FRBが約3年ぶりに利上げ
何が起きた?
アメリカの中央銀行にあたるFRBは9月16日、政策金利を0.25%引き上げて年3.75〜4.0%にしました。
利上げは2023年7月以来、約3年ぶりです。
声明は、インフレ率が依然として高いことを理由に挙げました。
ここが問われる
物価が上がりすぎれば利上げ、景気が悪ければ利下げ。金融政策の基本がそのまま出る題材です。
日米の金利差が広がると円安・ドル高になりやすい、という流れもセットで押さえます。
テストならこう出る
インフレを抑えるために中央銀行が行う政策として適切なものはどれか
① 政策金利を引き上げる
② 政策金利を引き下げる
③ 国債を大量に買い入れる
④ 消費税率を引き上げる
正解は①
利上げでお金を借りにくくして需要を抑え、物価上昇を落ち着かせます。
4. 為替介入が1か月で15兆円超、過去最大
何が起きた?
財務省は、7月30日から8月26日までに総額15兆3,993億円の円買い・ドル売り介入をしたと発表しました。
1か月あたりの介入額として過去最大です。
円相場が一時1ドル163円台まで下がったことへの対応で、2011年以来となる日米の協調介入も行われました。
ここが問われる
介入を決めるのは日銀ではなく財務大臣で、日銀は実務を担います。
この役割分担が、もっとも出やすいひっかけです。
テストならこう出る
日本の為替介入の仕組みとして正しいものはどれか
① 日銀が単独で決定し実施する
② 財務大臣の決定にもとづき日銀が実務を行う
③ 必ず国会の議決を経る
④ 市中銀行が共同で決定する
正解は②
決定権は財務大臣にあり、日本銀行が代理人として売買の実務を担います。
5. アメリカが日本に追加関税12.5%
何が起きた?
トランプ米政権は7月23日、日本を含む60の国と地域への追加関税を発表しました。
日本への税率は12.5%です。
ここが問われる
関税を上げて国内産業を守るのが保護貿易、その反対が自由貿易です。
時事と教科書が直結する、国際経済の典型例です。
テストならこう出る
関税を高くすると一般に起こりやすいのはどれか
① 輸入品の価格が下がる
② 輸入品の価格が上がり、国内産業が保護されやすくなる
③ 必ず経済成長率が上がる
④ 必ず円高になる
正解は②
関税は輸入品への税です。価格が上がるため国産品が売れやすくなります。
6. 食料品の消費税を1%へ、税制改正大綱を閣議決定
何が起きた?
政府は9月15日、飲食料品の消費税率を2027年4月から2年間、8%から1%に下げることを柱とする税制改正大綱を閣議決定しました。
物価高への臨時の対策という位置づけで、関連法案は臨時国会に提出される予定です。
ここが問われる
所得の低い人ほど負担の割合が重くなる「逆進性」がまず問われます。
税率を変えるには国会で法律を定める必要がある、という租税法律主義も頻出です。
テストならこう出る
消費税の「逆進性」の説明として正しいものはどれか
① 所得が高い人ほど高い税率が適用される
② 所得が低い人ほど所得に占める税負担の割合が高くなりやすい
③ 全員が所得に対して同じ割合を負担する
④ 納める人と負担する人が同じになる
正解は②
所得に関係なく同じ税率がかかるため、所得が低いほど負担の割合は重くなります。
7. 2027年度の概算要求が初の130兆円超へ
何が起きた?
2027年度予算の概算要求が8月31日に締め切られ、総額は初めて130兆円を超える見通しになりました。
防衛省の要求は過去最大の約8兆9,000億円。国債費の36兆6,386億円も過去最高です。
ここが問われる
8月末の概算要求から始まり、財務省の査定、12月の政府予算案、翌年の国会での議決へと進みます。
概算要求はあくまで「要求」で、決まった額ではない点がひっかけです。
テストならこう出る
国の予算が成立するまでの流れとして正しいものはどれか
① 概算要求と財務省の査定を経て内閣が予算案を作成し、国会の議決で成立する
② 各省庁が作成し、国会の議決なしに実施できる
③ 財務省が単独で決定する
④ 国会が予算案を作成し、内閣が議決する
正解は①
予算案の作成と提出は内閣、議決は国会の権限です。
8. 第2次高市改造内閣が発足
何が起きた?
高市早苗首相は9月17日に内閣改造を行い、第2次高市改造内閣が発足しました。
留任が8人、初入閣が7人、再入閣が3人。日本維新の会は閣外協力から閣内協力に移りました。
ここが問われる
国務大臣の過半数は国会議員でなければならない、という憲法68条が定番です。
任命には天皇の認証が必要な点と、閣外協力と閣内協力の違いも問われやすいところです。
テストならこう出る
国務大臣の任命について正しいものはどれか
① 全員が国会議員でなければならない
② 過半数は国会議員でなければならない
③ 必ず国会の指名で決まる
④ 天皇が自由に任命する
正解は②
憲法68条は、国務大臣の過半数を国会議員の中から選ぶよう定めています。
9. 「飛鳥・藤原の宮都」が世界文化遺産に
何が起きた?
ユネスコの世界遺産委員会が7月、奈良県の「飛鳥・藤原の宮都」の世界文化遺産への登録を決めました。
飛鳥時代の宮殿や藤原京の跡など、日本の古代国家が形づくられた場所です。
ここが問われる
世界遺産の新規登録は、時事問題の定番中の定番です。
場所は奈良県、時代は飛鳥時代。歴史とセットで問われます。
テストならこう出る
世界遺産の登録を行う国際機関はどれか
① WHO
② UNESCO
③ WTO
④ UNICEF
正解は②
UNESCOは国連教育科学文化機関。教育・科学・文化を担当し、世界遺産を登録します。
10. BRICS首脳会議がニューデリー宣言を採択
何が起きた?
新興国グループBRICSの首脳会議が9月12〜13日、インドのニューデリーで開かれました。
加盟10か国が参加し、多国間主義の強化と新興国の発言力拡大を求める宣言を採択しています。
ここが問われる
もとはブラジル・ロシア・インド・中国の頭文字で、南アフリカが加わって今の形になりました。
2024年以降の加盟国拡大と、先進国のG7との対比が出題されやすい点です。
テストならこう出る
BRICSの説明として正しいものはどれか
① 先進7か国の枠組みである
② ブラジル・ロシア・インド・中国・南アフリカを中心とする新興国の枠組みである
③ 共通通貨をすでに導入している
④ 発足から加盟国は増えていない
正解は②
5か国の頭文字に由来する新興国の枠組みで、2024年以降はエジプトやインドネシアなども加わりました。
時事問題は「覚える」より「形を知る」
10本を通して読むと、気づくことがあると思います。
問われているのは、ニュースそのものよりもニュースの裏にある教科書の知識だということです。
長期金利のニュースなら、債券の価格と利回りの関係。
内閣改造のニュースなら、憲法68条。
為替介入のニュースなら、財務大臣と日銀の役割分担。
つまり時事対策とは、ニュースを入口にして教科書を復習することです。
だから直前に詰め込むより、毎日1本ずつのほうが身につきます。
毎朝1本、この形で届くアプリを作りました

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月に1回、その月のニュースから20問を出す時事テストも入っています。
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この記事は、入試までのあいだ新しいニュースを足して更新していきます。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。







