「お金のことを、誰に相談すればいいのか分からない」

家計、保険、老後資金、副業。悩みが具体的になるほど、相談相手を探す人が増えます。先に結論を書きます。

相談先を選ぶ基準は、資格でも肩書きでもありません。その人の収入がどこから出ているか、それだけです。

私は投資家のJACKです。数千万円を騙された経験があり、大阪府知事認可の不動産会社を20年経営し、投資副業サロン（コアメンバー）は12年目、累計500名を超える方と関わってきました。著書は22冊です。

その立場から「誰が誰からお金をもらっているか」を見続けてきました。相談で何が起きるかは、相手の善悪ではなくこの構造で決まります。この記事は、FP・保険・家計・税金について書いてきた記事の入口です。

「無料の相談」が、無料で成り立つ理由

無料相談がなぜ無料で成り立つのか。相談した人が保険や金融商品を契約すると、その会社から相談員に手数料が入るからです。業界の仕組みとして公開されている話です。

つまり無料相談の相手は、あなたの相談料ではなく、あなたが契約する商品の手数料で生活しています。悪いとは言いません。ただ言葉の向きが決まるということです。無料相談の場で「保険は入らなくていい」という結論が出ることは、構造上、起きにくいのです。

資格も同じです。FP技能士やAFP、CFPは知識の証明であって、立場の証明ではありません。保険会社の営業も銀行の窓口も証券会社の営業も、FP資格を持っています。見るべきは資格ではなく、所属する会社と収入の出どころです。

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相談先を7つに分けて、手数料の出どころで並べる

相談先を収入の出どころで分けると、見通しがよくなります。

• 保険ショップ：相談は無料で、保険会社から入る手数料が収入
• 銀行の窓口：投資信託や保険の販売手数料が収入
• 証券会社の営業：売買と商品の手数料が収入
• IFA：独立を名乗っていても、商品の手数料で収入を得ている場合がある
• 有料のFP：相談料が収入。ただし相談料と手数料を両方受け取る人もいる
• 税理士：税務の報酬が収入。税金には強いが、商品選びの相談相手ではない
• 信頼できる投資仲間：あなたが契約しても、その人の収入は増えない

下に行くほど、話の向きがあなた側に近づきます。相手が悪いのではなく、収入の出どころが違うだけです。「複数社を扱っているから中立」とも限りません。扱える商品の中で、手数料の高いものから並べることは起こります。

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相談前に必ず作る「一枚の紙」5項目

相談に行く前に、一枚の紙を作ってください。書くのは次の5つだけです。

• 毎月の手取り収入
• 毎月の固定支出（家賃、ローン、光熱費、通信費、保険料、サブスク）
• 今ある貯金と、あれば投資の残高
• これから必要な大きな出費（教育費、住宅、車、親の介護）と、その時期
• いま入っている保険の種類と保険料と、受け取れる金額

埋めるだけで、多くの人が「保険料、こんなに払っていたのか」と気づきます。そして紙を持って行くと相手の対応が変わります。数字を持っている人に、平均の数字で不安を煽ることはできません。

質問も変わります。「私、何をすればいいですか」は主導権を渡す質問です。「この固定費で、まず減らせるのはどこですか」なら、答えは商品名ではなくあなたの数字で返ってきます。

相談で高確率で出てくる商品と、実際に起きたこと

相談の場で出てきやすいのは、海外積立、新築ワンルームマンション、貯蓄型の保険、学資保険です。共通するのは、紹介した側に入る報酬が大きいこと。それだけです。

実際にあった相談です。ネットで見つけたFPに1時間3万円を払った方が、50歳でロイヤルロンドンの25年積立を勧められ、さらに大阪市内の新築ワンルームを3部屋、頭金ゼロで契約しました。

4年後、積立は元本割れ、FPとは連絡が取れず、IFAの名前も聞いていないため手続き先が分からない。ワンルームは家賃の下落で収支が悪化し、売却相場は残債を下回っていました。

この方には正しい情報をお伝えし、私がIFAを調べたうえで、ご本人の判断で積立は解約、ワンルームは最小限の損切りで2部屋を処分されました。似た相談は、ブログ開設以降30件以上あります。

FPに有料相談して効率の悪い海外長期積立とワンルーム投資を契約されられた：上の事例の全文と、その後の経過。

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相談する前に、自分で終わらせられること

相談したい内容の多くは、順番を守れば自分で終わります。順番は固定費、保険、税金です。

固定費は、一度下げれば毎月自動的に効き続けます。利回りを1〜2％上げるより、通信費を月1万円下げるほうが簡単で再現性が高い。次に保険。見直しの結果が「別の保険への乗り換え」なら、それは販売です。減らす提案が出てこない相談は疑ってください。

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使える制度から先に埋める

次は制度です。損しない順は、ふるさと納税、医療費控除、副業の申告、NISA、iDeCoです。

「副業は20万円以下なら申告不要」は誤解を招く言い方で、住民税の扱いを知らずに放置すると後から追徴されることがあります。iDeCoは掛金が全額所得控除になる強い制度ですが、60歳まで引き出せません。制度が強いことと、いまのあなたに合うことは別の話です。税金の取り扱いは、税理士や税務署に確認してください。

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年代別の、最初の一手

新社会人・独身の時期は、職場に来る保険の営業に雰囲気で契約しないこと。独身のうちに死亡保険は要りません。

子育て世代は、学資保険と教育費で焦る時期です。貯蓄型の保険が出てきやすいので、先に固定費と制度を埋めてください。

退職金を受け取った世代は、いちばん狙われます。まとまった資金が入った直後に届く提案は、販売側の都合で組まれています。

新社会人のための金融リテラシー向上ガイド：社会に出た直後に来る営業と儲け話の一覧。

年金なんて最初から無いと思って自分で年金を作った方がいいという話：自分年金と副業の2本立てで考える。

言葉の定義を押さえるだけで避けられる勧誘

元本保証は、どんな条件でも元本が保証されている状態です。私の知る限り、当てはまるのは銀行預金だけ。元本確保は、一定の条件を満たした場合に元本が償還される状態です。国債や社債が例で、償還まで持てば確保されますが、発行体が破綻すれば確保されません。

金融機関以外が元本保証や元本確保を謳っていれば、それは詐欺案件だと考えてください。

元本保証と元本確保の違いは理解してますか：金融知識の基本。サインする前に必ず確認を。

それでも相談するなら、この順番で

• 一枚の紙に5つの数字を書く
• 「あなたの収入は、相談料ですか、商品の手数料ですか」と先に聞く。嫌がる相手なら行かなくていい
• 商品名ではなく、自分の数字で答えが返ってくる質問をする
• その場で決めず、必ず持ち帰る
• 帰ってから、手数料、途中でやめたら戻る金額、安い代替策の3つを確認する

相談する価値がある相手の条件は3つです。収入の出どころを聞かれる前に説明する人。「今の保険で足りています」と言える人。平均ではなくあなたの数字で答える人。多くはありません。だからこそ、相手に頼る前に自分の数字を持つ必要があります。

私は「JACKに相談してください」とは書きません。相手の収入源を聞ける状態になってから行ってください。それが、いちばん安い保険です。

次にどうするかは、いまの状態で3つに分かれます。

いま勧誘を受けている人は、契約を止めるところからです。当ブログでは怪しい投資話を20項目で自己診断できる「投資詐欺チェックリスト」を無料で配布しています。

体系的に学びたい人は著書を読んでください。新築ワンルームは『絶対やめとけ！新築区分ワンルームマンション投資』会員制コミュニティは『オンラインサロンの正体』金利と為替は『金利は上がる。円は戻らない。』にまとめています。

判断できる相談相手が欲しい人には、コアメンバーという場があります。審査制、月1万円（税別）、初年度は年払い（税込13万2,000円）、1年ごとの更新制で、期間の途中でも本人の判断で退会できますが、支払い済みの会費は返金しません。続けるかどうかは更新のたびに選べます。