新NISAで高配当株投資を始める前に知っておきたいこと

「せっかく新NISAを使っているのに、

毎年の配当金に税金がかかってしまっている」

——そんな声をよく耳にします。

実は、新NISAの成長投資枠を正しく活用すれば、配当金をまるごと非課税で受け取ることができます。

2024年にスタートした新NISA制度は、

2026年現在も多くの投資家に活用されていますが、

成長投資枠×高配当株の組み合わせはまだまだ「知る人ぞ知る」テクニックといえます。

長い投資経験を通じて、

私が気づいたことがあります。

それは「正しい制度を正しく使うだけで、

同じ資産でも受け取れるお金が大きく変わる」ということです。

この記事では、新NISA成長投資枠で高配当株投資を行う具体的な方法・銘柄選びのポイント・注意点まで、

完全ガイドとしてまとめています。

ぜひ最後までお読みください。

---

新NISAの成長投資枠とは？基本をおさらい

2024年1月から始まった新NISAには、

大きく2つの投資枠があります。

• つみたて投資枠：年間120万円まで、長期・積立・分散投資に適した投資信託のみ対象
• 成長投資枠：年間240万円まで、個別株・ETF・投資信託など幅広い商品に対応

 

生涯投資枠の合計は1,800万円（うち成長投資枠は最大1,200万円）

これは以前の旧NISAと比べて圧倒的に大きく、

長期の資産形成においてきわめて有利な制度です。

そして最大のポイントは、

非課税期間が無期限になったこと。

旧NISAでは一般NISAが5年、

つみたてNISAが20年という制限がありましたが、

新NISAではその制限がなくなりました。

つまり、一度成長投資枠で高配当株を購入すれば、その後ずっと配当金を非課税で受け取り続けることができるわけです。

 

成長投資枠で買える商品・買えない商品

成長投資枠では以下の商品を購入できます。

• 国内上場株式（個別株）
• 外国上場株式（米国株など）
• 国内ETF・REITなど
• 投資信託（一部条件あり）

 

一方で、整理・監理銘柄（いわゆる上場廃止リスクのある銘柄）や信託期間が20年未満の投資信託などは対象外です。

高配当株を選ぶ際は、

財務的に安定した企業を選ぶ必要があります。

---

なぜ今、高配当株投資が注目されているのか

2026年現在、

日本株の高配当株への注目度はかつてないほど高まっています。

その理由は大きく3つです。

理由①　円安・インフレ時代の「インカムゲイン」強化

物価上昇が続くなか、

銀行預金の利息だけでは資産が実質的に目減りしていきます。

配当利回り3〜5%以上の高配当株は、

インフレに対する一定のヘッジ効果があります。

さらにNISAを使うことで、

通常20.315%かかる税金がゼロになるため、

手取り配当がそのまま増えます。

理由②　日本企業の株主還元意識が向上

東京証券取引所（東証）の要請により、

PBR1倍割れ企業への改善圧力が続いています。

その流れで、多くの日本企業が増配・自社株買いといった株主還元策を積極的に行うようになりました。

これは高配当投資家にとって追い風です。

理由③　米国株・成長株の不確実性が高まっている

2025年以降、

米国株市場はボラティリティ（価格変動の激しさ）が増しています。

高成長・高リスクの成長株一辺倒では資産が安定しないと感じる投資家が、

安定した配当収入を生む高配当株へ資金を移す動きが加速しています。

---

新NISA成長投資枠で高配当株投資を行う具体的なメリット

通常、株式の配当金には20.315%の税金（所得税15.315%＋住民税5%）が課税されます。

しかし成長投資枠を利用すれば、

この税金がゼロになります。

具体例を見てみましょう。

条件	NISA口座（非課税）	課税口座
投資額	500万円	500万円
配当利回り	4%	4%
年間配当（税引き前）	20万円	20万円
税金	0円	約40,630円
手取り配当	20万円	約159,370円

 

年間で約4万円以上の差が生まれます。

10年間保有すれば、

その差は40万円超。

これがNISAの威力です。

---

配当金を完全非課税にするための「比例配分方式」とは

ここで多くの方がつまずくポイントがあります。

それが配当金の受取方式の設定です。

NISA口座で保有している株の配当金を非課税にするには、「比例配分方式（株式数比例配分方式）」を選択していることが必須条件です。

証券口座の設定で「配当金の受取方式」を確認し、

以下の方式になっていないか確認しましょう。

• 登録配当金受領口座方式（ゆうちょ・銀行口座受取）→ NISA口座でも課税対象になってしまう
• 個別銘柄指定方式 → 同上

 

正解は「株式数比例配分方式」。

証券会社の口座設定画面から変更できます。

楽天証券・SBI証券のどちらも同様の設定が必要です。

ここを見落とすと、

せっかくNISAを使っているのに配当金が課税されてしまうので、

必ず設定を確認してください。

---

高配当株の選び方｜押さえるべき5つのポイント

高配当株を選ぶ際、

「配当利回りが高いから」という理由だけで選ぶのは危険です。

長年の投資経験から、

以下の5つを確認することをおすすめしています。

 

ポイント①　連続増配・安定配当の実績があるか

「過去10年以上、

一度も減配していない」「毎年増配を続けている」企業は、

それだけ財務的に安定しており、

株主への還元意識が高い証拠です。

連続増配年数が10年以上の銘柄は特に注目に値します。

 

ポイント②　配当性向が高すぎないか

配当性向とは、「利益のうちどのくらいを配当として払っているか」を示す指標です。

配当性向が80〜90%を超えている企業は、

利益が少し落ちただけで減配リスクが高まります。

一般的に30〜60%程度が健全とされています。

 

ポイント③　業種の安定性

景気の波に左右されにくい業種（インフラ、

通信、食品、金融など）の高配当株は比較的安定しています

。一方で、景気敏感業種（鉄鋼・海運・資源など）は業績の変動が大きく、配当が不安定になりやすい点に注意が必要です。

 

ポイント④　自己資本比率・財務の安定性

自己資本比率が高い企業は、

不況期でも安定して経営を続けやすいです。

自己資本比率40%以上が一つの目安です。

有利子負債が多い企業は金利上昇環境下でコストが膨らむリスクがあります。

 

ポイント⑤　PBR・PERのバリュエーション

割高な株価で購入してしまうと、

株価下落のリスクが高くなります。

高配当株でありながらPBR（株価純資産倍率）が1倍前後、PERが10〜15倍程度の銘柄はバリュー（割安）投資の観点からも魅力的です。

---

2026年注目の高配当株・高配当ETF一覧

以下は、2026年時点で注目度の高い高配当銘柄・ETFの例です。

※投資判断はご自身で行ってください。投資推奨ではありません。

日本株（個別銘柄例）

• JT（日本たばこ産業）【2914】：配当利回り約5〜6%台。安定した配当実績を持つ高配当の代表銘柄。
• 三菱HCキャピタル【8593】：25年以上連続増配を継続中。利回り約3〜4%。
• KDDI【9433】：通信インフラの安定収益を背景に連続増配が続く優良株。
• 三菱UFJフィナンシャル・グループ【8306】：金利上昇環境で収益改善が続く大手銀行株。
• 東京海上ホールディングス【8766】：損保最大手。継続的な増配と自社株買いが魅力。

 

高配当ETF（成長投資枠対応）

• 日経平均高配当利回り株ファンド（1577）：日経平均採用銘柄から高配当株を厳選。分散効果が高い。
• NF・日本高配当株アクティブETF（2080）：アクティブ運用で高配当株を選定。
• グローバルX MSCIスーパーディビィデンド日本株ETF（2564）：毎月分配型で配当収入を月次で受け取れる。

個別株は高リターンが期待できる反面、

企業固有リスクがあります。

リスク分散の観点から、個別株とETFを組み合わせるのがおすすめです。

---

実践的なポートフォリオの組み立て方

成長投資枠（年間240万円）を高配当株に活用する場合、

以下のような配分が一つの参考になります。

カテゴリ	配分割合	例
日本高配当株（個別）	40%	JT・KDDI・三菱UFJなど
日本高配当ETF	30%	1577・2080など
米国高配当ETF	20%	VYM・HDVなど（円建てETF経由も可）
REIT（不動産投資信託）	10%	J-REIT系ETF

 

年間配当目標を「投資額×3.5〜4%」で設定し、

生涯投資枠を活かして着実に積み上げていくのがおすすめです。

たとえば成長投資枠600万円を高配当株に投資できれば、

年間配当は21〜24万円（月1.7〜2万円）の水準になります。

---

注意点・リスク｜高配当株投資で失敗しないために

高配当株投資にはメリットが多い反面、

以下のリスクを理解しておく必要があります。

①　減配・無配リスク

企業業績が悪化すれば、

配当が減額（減配）または廃止（無配）になることがあります。

「高配当だから安全」という思い込みは禁物です。

財務状況や業績トレンドを定期的に確認する習慣をつけましょう。

 

②　株価下落リスク（キャピタルロス）

配当利回りが高くても、

株価自体が大きく下落すれば総合収益はマイナスになります。

「高配当＝安全資産」ではありません。特に景気敏感業種の銘柄は注意が必要です。

 

③　為替リスク（米国株・外国株の場合）

米国高配当ETFなど外国株に投資する場合、

円高になると円換算の配当金・評価額が目減りします。

円建てETFを使うか、

為替ヘッジを検討することも選択肢の一つです。

 

④　NISA枠の再利用ルール

新NISAでは、

売却した年の翌年に枠が復活します（生涯投資枠の上限内）

ただし、枠を使い切った後に売却して再投資する場合、翌年まで待つ必要がある点を理解しておきましょう。

---

高配当株投資×新NISAを始める手順まとめ

最後に、これから始める方向けに実践手順をまとめます。

1. NISA口座を開設する（SBI証券・楽天証券など手数料無料のネット証券が◎）
2. 配当金の受取方式を「株式数比例配分方式」に変更する（これが最重要！）
3. 投資方針・目標配当額を決める（例：年間配当10万円・20万円など）
4. 銘柄選定を行う（上記の5つのポイントを参考に）
5. 成長投資枠で購入する（年間240万円・生涯1,200万円が上限）
6. 定期的にポートフォリオを見直す（年1〜2回が目安）

 

最初は少額からでも構いません。

大切なのは「始めること」と「続けること」です。

コアメンバーを11年間運営してきた経験から断言できますが、

資産形成で成功する人に共通するのは、

早く始めてコツコツ続けた人です。

---

まとめ｜新NISA成長投資枠×高配当株で「お金が入ってくる仕組み」を作ろう

今回の記事のポイントをまとめます。

• 新NISA成長投資枠（年間240万円・生涯1,200万円）で高配当株に投資することで、配当金を完全非課税で受け取れる
• 「株式数比例配分方式」への設定変更が絶対条件——ここを忘れると課税される
• 高配当株選びは「連続増配実績・配当性向・財務安定性・業種・バリュエーション」の5点チェックが基本
• 個別株とETFを組み合わせてリスク分散するのが賢い戦略
• 長期保有・非課税の複利効果で、10年・20年後に大きな差が生まれる

 

新NISAは「使い方を知っているかどうか」で、

将来受け取れるお金が大きく変わります。

この記事を参考に、

ぜひ成長投資枠×高配当株の活用を検討してみてください。

長年の資産形成の経験から言えるのは、

「完璧なタイミングを待つよりも、今すぐ始めることの方が何十倍も価値がある」ということです。

ぜひ行動に移してみてください。