「税率が下がった＝買い時」という危険な錯覚

2026年、暗号通貨（いわゆる仮想通貨）の税率が最高55%から20%の申告分離課税に引き下げられることが決まりました。

これを受けて「いよいよ暗号通貨を始めようか」と考えている方もいるかもしれません。

しかし私は、この流れに乗ることを強くお勧めしません。

11年間の投資経験を通じて、

数多くの「旬の投資話」を見てきました。

そのたびに思うのは、

「みんなが盛り上がっているときこそ、

一歩引いて本質を見る必要がある」ということです。

今回はビットコインをはじめとする暗号通貨について、

私が長年感じてきた根本的な疑問と、

「将来的に無価値になる可能性が高い」と断言できる理由を正直にお伝えします。

耳の痛い話かもしれませんが、

大切なお金を守るために最後まで読んでいただければ幸いです。

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暗号通貨の「本当のユーザー」は誰か

暗号通貨を語るとき、

多くのメディアは「革新的な技術」「未来の通貨」という文脈で取り上げます。

しかし現実を直視すると、

ビットコインの主要な利用者は詐欺師・犯罪者・資産を隠したい人たちです。

犯罪やマネーロンダリングのインフラとして機能している実態

ランサムウェア（身代金要求型ウイルス）の身代金支払いには、

ほぼ例外なくビットコインが要求されます。

麻薬取引・人身売買・テロ資金調達といった違法ビジネスにおいて、

暗号通貨はなくてはならないツールになっています。

その理由は明快です。

「追跡が難しく、国境を越えて瞬時に送金できる」という特性は、

まさに犯罪者が求める条件そのものだからです。

実際、米国司法省・欧州刑事警察機構（ユーロポール）・国際刑事警察機構（インターポール）の摘発事例を見ると、

大規模な国際犯罪の資金移動には必ずといっていいほど暗号通貨が絡んでいます。

 

資産隠しの道具としての暗号通貨

独裁国家の政治家・腐敗した官僚・脱税をしたい富裕層が、

政府や税務当局の目を逃れるために資産を暗号通貨に変換するケースも後を絶ちません。

要するに、暗号通貨の主要な「需要の源泉」は、アングラマネーの移動と保全にあります。これが本質です。

「一般市民の間で革命的に普及した決済手段」という実態はなく、

普及しているのは主に法の目をかいくぐりたい人たちの間においてです。

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ビットコインが「決済の主流」になることは絶対にない

暗号通貨の支持者が必ず口にするのが「将来的に決済や送金の主流になる」という主張です。

しかし、これは実現しないと断言できます。

その理由を具体的に説明します。

理由①　価格が安定しないと「通貨」として機能しない

通貨の最低条件は「価値の安定性」です。

今日1ビットコインで買えるものが、

明日には半額になるかもしれない

——これでは誰もビットコインで日常的な商品やサービスの価格を付けることができません。

円・ドル・ユーロといった法定通貨は、

中央銀行が金融政策によって価値の安定を図っています。

ビットコインにはその仕組みが存在しません。

価格は純粋に需給と投機的な思惑で決まるため、

乱高下が繰り返されます。

これは「通貨」ではなく「投機商品」の性質そのものです。

 

理由②　既存の決済インフラには到底かなわない

ビザ（Visa）は1秒間に約2万4,000件のトランザクションを処理できます。

一方、ビットコインのブロックチェーンが処理できるのは1秒間にわずか約7件です。

処理速度が桁違いに遅く、手数料も高い。

コンビニのレジで「ビットコインで払います」と言っても、

承認されるまでに数分〜数十分かかることがあります。

これで世界規模の決済インフラになれるはずがありません。

 

理由③　中央銀行デジタル通貨（CBDC）が代替する

日本・欧米・中国を含む世界各国の中央銀行は、

デジタル通貨（CBDC）の研究・実証実験を進めています。これはブロックチェーン技術を活用しながら、

国家が裏付けとなるデジタル通貨です。

「暗号通貨の良い部分だけを取り込んだ、

国家管理の安全なデジタル通貨」が普及すれば、

ビットコインのような管理者不在の暗号通貨が日常決済に使われる余地はさらに狭まります。

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「各国が規制・禁止すれば価値は一瞬で暴落する」という構造的弱点

暗号通貨の最大のリスクは、

その価値が「各国政府の黙認」の上にしか成立していないという点です。

 

中国はすでにビットコインを全面禁止した

世界最大の人口を抱える中国は、

2021年にビットコインを含む暗号通貨の取引・マイニングを全面禁止しました。

これにより、ビットコインの価格は一時的に大暴落しました。

中国一国の規制だけでこれほどの影響が出るということは、

主要国が協調して禁止・規制に動けば、価格はゼロに近づく可能性があるということを意味します。

 

マネーロンダリング対策の強化で締め上げられる未来

FATF（金融活動作業部会）は各国に対して、

暗号通貨取引所への厳格なKYC（本人確認）・AML（マネーロンダリング対策）の導入を求めています。

規制が強化されるほど、

犯罪者・資産隠しを目的とするユーザーは暗号通貨から離れていきます。

アングラマネーの需要が消えれば、暗号通貨の最大の「買い手」がいなくなるということです。

これは価格の長期的な下落圧力になります。

 

「禁止したら困る人が多い」は幻想

「もう普及しすぎているから、

各国政府も禁止できないはず」という意見もあります。

しかし冷静に考えてください。

ビットコインを保有しているのは世界人口の何%でしょうか。

日本円・米ドルのユーザー数と比べれば微々たるものです。

政治的に「禁止が困難」なほどの普及率には、まだまだ程遠い。政府が本気で規制に動くことは十分にありえます。

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「税率20%になったから買い時」という論理の危うさ

2028年から暗号通貨の税率が20%の申告分離課税になることで、

「いよいよ投資しやすくなった」という声が増えています。

しかし、税率が下がっても、投資対象としての本質的な価値は何も変わっていません。

たとえば、宝くじの当選金に税金がかからなくなったとしても、

宝くじが「良い投資」になるわけではありませんよね。

税制上の優遇は、

あくまで「利益が出た場合の手取りが増える」というだけの話です。

価値の裏付けが何もない投機商品が、税率変更によって「資産」に変わることはありません。

むしろ「税率が下がって始めやすくなった」という空気感に乗って一般投資家が参入してくるタイミングは、

大口保有者（いわゆるクジラ）が売り抜けるチャンスになりやすいという点も警戒が必要です。

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「本物の資産」とは何か——11年間の経験から

コアメンバーを11年間運営してきた経験から言えることがあります。

長期的に資産を積み上げてきた人たちに共通しているのは、

「価値の裏付けがあるものに投資している」という点です。

 

土地・不動産：物理的な裏付けがある

土地は消えません。

需要がある場所の不動産は、

長期的に価値を持ち続けます。

賃料収入という実体のあるキャッシュフローを生みます。

 

株式：企業の利益という裏付けがある

株式は企業の所有権です。

企業が利益を上げ、

配当を払い続ける限り、

株式には実体的な価値があります。

 

暗号通貨：何の裏付けもない

ビットコインには、それ自体を支える実体的な価値が何もありません。

金（ゴールド）は工業用途や装飾品としての実需がありますが、

ビットコインには電力を大量消費してコンピューターを走らせる以上の実体がない。

「希少性があるから価値がある」という主張もありますが、

希少性だけで価値は成立しません。

世の中には希少でも価値がないものはいくらでもあります。

重要なのは「誰かがそれを必要としている需要」があるかどうかです。

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まとめ｜暗号通貨に乗る前に、冷静に本質を見てほしい

今回の記事でお伝えしたかったことを整理します。

• 暗号通貨の主な利用者は犯罪者・詐欺師・資産隠しを目的とする人たち。本質はアングラマネーのインフラである
• 価格の不安定さ・処理速度の遅さ・CBDCの台頭により、一般社会での決済・送金の主流になることは絶対にない
• 各国が規制・禁止に動けば、価値は一瞬で暴落する構造的弱点を抱えている
• 「税率20%になった＝買い時」は錯覚。税制優遇は投資対象の本質的価値を変えない
• 本物の資産形成は、価値の裏付けがあるものへの投資から始まる

 

私は暗号通貨を頭ごなしに否定したいわけではありません。

ただ、「みんなが盛り上がっているから」「税金が安くなったから」という理由だけで大切な資産を投じることには、

強く警鐘を鳴らしたいのです。

資産形成において最も大切なのは、

流行に流されず、

本質を見抜く目を持つことです。

長年の資産形成の経験から、

その一点だけは自信を持ってお伝えできます。

より詳しい資産形成の考え方・実践については、

コアメンバーで継続的に情報発信しています。

ぜひ参考にしてみてください。