読者の方からこの違いについて問い合わせを頂く事もありますので、

JACKなりの見解を説明しておきます。

JACK自身も以前に某大手金融機関でラップ口座についての説明を聞いた事がありますが、

その商品内容と運用方針には唖然としました。

まず国内の金融機関が販売するラップ口座に投資できるのは既に一定の資産を持っている人に限られます。

最低契約金額は商品によって異なり、例えば野村證券ではファンドラップが500万円から、SMAが3,000万円からです（2026年10月時点）。

対してオフショア金融商品の積立型タイプは月200ドルから投資をする事ができます。

国内の金融機関が販売するラップ口座商品は個人名義でファンドを売買することになりますが、

スイッチングの度に課税される事を考えると最初に購入したファンドをある程度寝かせておく事になります。

よって最初にまとまった数のファンドを購入し販売手数料を稼ごうという金融機関の思惑が見て取れます。

小口で毎月200ドルという顧客は手数料面から見ても管理面から見ても相手にできないのでしょう。

日本の金融機関が販売するラップ口座内のファンドを売却（スイッチング）する場合、

利益が出ていれば都度課税されてしまいます。

個人単位で買い付けているファンドであれば、譲渡益に20.315％（所得税と復興特別所得税15.315％、住民税5％）の税金がかかりますし、

金融機関名義でしたら法人税の対象ですね。

対してオフショア金融商品は、

ファンドの売却やスイッチングでは運用中に課税されず、利益はそのまま複利運用されます。ただし日本居住者は、解約や満期で受け取るときに一時所得などとして日本で課税されます。

ただし金融庁は、日本で登録を受けずに金融商品取引業を行うことは違法として、無登録の海外業者との取引に注意を呼びかけています。勧誘を受けたら、金融庁のサイトで相手の登録を確かめてください。

オフショア金融機関の商品であればこの恩恵を受ける事ができます。

選択できるファンド数も圧倒的に違います。

国内のラップ口座商品は国内外の株式と債券くらいしか選べないのに対して、

オフショア金融商品はヘッジファンド、

新興国株式ファンド、

不動産関連ファンド、

オイルや金、商品などコモディティファンドなど100種類を超える多彩なバリエーションの中から選択する事ができます。

とてもじゃないですが、

JACKはどれだけ資産があっても国内の金融機関が販売するラップ口座商品に投資しようとは到底思いません。

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