金融庁は、無登録で金融商品取引業を行っているとして警告書を出した業者などの名前を、一覧にして公表しています。

このページでは、その一覧の読み方と、相手が登録業者かどうかを自分で確かめる方法、困ったときの相談先をまとめました。あわせて、当サイトで個別に整理した業者のページを載せています。

私の評価や推測は入れず、公表されている事実だけを書きます。

金融庁の「無登録業者の一覧」とは

金融商品取引業を行うには、金融庁（財務局）への登録が必要です。登録を受けずに営業していることが確認された業者に、金融庁（財務局）は警告書を出し、その名前などを一覧で公表しています。

一覧は、国内の業者と海外の業者に分かれています。業者の名称、所在地、行っていた業務の内容、備考、掲載時期が載っています。

この一覧を見るときは、金融庁自身の注意書きを押さえておく必要があります。

つまり、一覧に載っていないから安全、というわけではありません。また、一覧の名称や所在地が今も同じとは限りません。

一覧には、警告書が出た業者のほかに、証券取引等監視委員会が裁判所に違反行為の禁止と停止を命じるよう申し立てた業者も載っています。金融庁は、これを監視委の公表にあわせて掲載していると説明しています。

2026年の掲載の件数

令和8年9月25日更新の一覧で、掲載時期が2026年のものは62件です。

金融庁の一覧の「掲載時期」を数えたもの。出典：金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」（https://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/mutouroku.html）をもとに投資家JACKが作成（2026年9月25日に利用）

このページでは、個別のページを作っていない業者の名前は並べていません。名前を確かめたいときは、次の節の方法で金融庁の一覧を直接見てください。

当サイトで個別に整理した業者

検索で調べられている名前で、金融庁の一覧以外の公的な公表（財務局や監視委の公表など）でも内容を確かめられるものから、個別のページにしています。

このページに載っていない業者について、評価しているわけではありません。個別のページがない業者も、金融庁の一覧で同じように確かめられます。

金融庁の一覧で業者名を調べる方法

パソコンの場合

金融庁の一覧のページから、国内の業者と海外の業者のPDFまたはExcelを開き、検索機能（CtrlキーとFキー）で名前を探します。所在地まで確かめたいときも、PDFかExcelを使います。

スマートフォンの場合

HTML版の一覧を開き、ブラウザのページ内検索で名前を探します。HTML版は国内と海外をまとめたもので、所在地は省略されています。

検索するときの注意

アルファベットの名前は、全角と半角の両方で検索するよう金融庁が案内しています。会社名だけでなく、サービス名やサイト名で載っていることもあるので、備考の欄も見てください。

関東財務局が警告した業者は、関東財務局のウェブサイトにも業者ごとの公表が出ています。警告の日付が知りたいときは、こちらが手がかりになります。

相手が登録業者かどうかを確かめる方法

方法1　金融庁の「金融事業者一括検索」

名称や電話番号を入力すると、金融庁から免許・許可・登録等を受けている業者を検索できます。金融庁 金融事業者一括検索

方法2　「免許・許可・登録等を受けている事業者一覧」

金融庁の事業者一覧から「金融商品取引業者」の一覧を開きます。業務の種別の欄で、次のどれに○が付いているかを見ます。

• 第一種金融商品取引業　株式の売買や、FXのような店頭デリバティブ取引などを扱う業者
• 第二種金融商品取引業　ファンドの持分の募集や私募の取扱いなどを行う業者
• 投資助言・代理業　投資の助言を行う業者や、投資顧問契約・投資一任契約の締結の代理や媒介を行う業者
• 投資運用業　投資一任契約などに基づいてお金を運用する業者

銀行などの金融機関は、同じページの「登録金融機関」の一覧で確かめます。暗号資産の取引所は、金融商品取引業者とは別の「暗号資産交換業者」の一覧です。

登録番号は、財務局の名前と会社名の組み合わせで確かめる

登録番号は、財務局ごとに付けられています。例えば「第24号」という番号は、金融商品取引業者登録一覧（2026年8月31日現在・1,951業者）の中で、関東財務局、北陸財務局、近畿財務局、福岡財務支局でそれぞれ別の会社に付いています。

金融庁の一覧には、実在する登録業者の社名や登録番号を表示していた者への警告も載っています。番号だけを見て安心せず、「財務局の名前・番号・会社名」の3つがそろって一致するかを確かめてください。

金融庁は登録一覧の冒頭で、少しでも疑わしい場合は電話番号やホームページで実在の業者か確かめるよう書いています。連絡先は、勧誘してきた相手から聞いたものではなく、登録一覧に載っているものを使ってください。

困ったときの相談先

すでに入金してしまった、出金できずに困っている、勧誘を受けて迷っている。

そんなときは、一人で抱え込まずに公的な窓口へ相談してください。どこに相談すればよいか分からないときは、まず消費者ホットライン188か、金融庁の相談ダイヤルが入口になります。

番号と受付時間の出典：金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」（令和8年9月25日更新）／消費者庁「消費者ホットライン」／政府広報オンライン（2026年3月3日・2026年8月26日掲載）

相談の前に、入金の記録、やり取りしたメッセージ、画面の写真、相手の名前や連絡先などを手元にまとめておくと、話が早く進みます。

「お金を取り戻します」という連絡にも注意してください

被害にあった後に「返金できます」と近づいてくる人や業者がいます。

金融庁は「被害を回復してあげます。その代わり、別の商品（□□社の株式・社債など）を買ってください」という勧誘を、入金・送金後に連絡が取れなくなるなど詐欺的商法の可能性が高い例として挙げています。

また、金融庁などの職員が金融商品の取引を勧誘したり、被害の調査を行ったりすることはないとも明記しています。

このページの作り方と更新

金融庁の一覧は、概ね毎月更新されます。当サイトでは更新を確認するたびに、個別のページの内容が金融庁の記載と合っているかを見直し、確認した日を更新履歴に残します。

金融庁が記載を変えたり、一覧から外したりした場合は、個別のページも速やかに直します。

このページを作った理由

私は投資で数千万円を騙された経験があります。

あのとき必要だったのは、相手の名前を公的な記録で確かめる方法でした。このページは、その方法を一か所にまとめるために作りました。

判断の材料は、噂や口コミではなく、公的な記録と、自分で確かめた登録の有無にしてほしいと考えています。

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更新履歴
2026年9月25日　作成（金融庁の一覧 令和8年9月25日更新分、登録一覧 2026年8月31日現在分で確認）