「GOO PROPERTY」「グープロパティ」「BANK INNOVATION」「プロスペリティアシュアランス」の名前で検索された方、そしてインベスターズ・トラストの商品を契約している方に向けたページです。
この3社は、金融庁の無登録業者の一覧に載っていますが、警告書が出たのではありません。証券取引等監視委員会（以下、監視委）が、裁判所に違反行為の禁止と停止を命じるよう申し立てた相手として載っています。
このページでは、監視委の公表と、大阪地方裁判所の命令について公表されている内容を、日付順に整理しました。
私の評価や推測は入れず、公表されている事実だけを書きます。個人の名前は書きません。
公表の要点
2026年9月25日確認
対象
GOO PROPERTY SINGAPORE PTE. LTD.（グープロパティ社）
株式会社BANK INNOVATION
株式会社プロスペリティアシュアランス
何が起きたか
監視委が、金融商品取引法第192条に基づき、裁判所に違反行為（無登録での金融商品取引業）の禁止と停止を命じるよう申し立てた
日付
2026年3月31日 BANK INNOVATIONとプロスペリティアシュアランスほか1名を大阪地裁に申立て
2026年6月19日 GOO PROPERTYほか1名を東京地裁に申立て
2026年7月10日 大阪地裁が、BANK INNOVATIONとプロスペリティアシュアランスほか1名に禁止と停止を命令
GOO PROPERTYの申立てのその後
2026年9月25日時点で、監視委の「裁判所への申立て」のページと2026年の報道発表の一覧に、裁判所の命令の公表は載っていません
出典
監視委（2026年3月31日）／監視委（2026年6月19日）／監視委（2026年7月10日）／監視委「裁判所への申立て」
金融庁の一覧に「警告書」ではなく「申立て」として載っています
金融庁の無登録業者の一覧は、通常は金融庁（財務局）が警告書を出した業者を載せるものです。
この3社はそうではありません。金融庁は一覧の留意事項で、次のように説明しています。
警告書の発出は行っていないものの、証券取引等監視委員会において、金融商品取引法第192条第1項に基づく裁判所への禁止及び停止命令発出の申立てを行った無登録業者については、広く周知する観点から、証券取引等監視委員会の公表にあわせ掲載されています。
出典：金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」（令和8年9月25日更新）の留意事項
一覧では、BANK INNOVATIONとプロスペリティアシュアランスが国内の業者として令和8年3月に、GOO PROPERTYが海外の業者として令和8年6月に掲載されています。
| 名称 | 金融庁の一覧での載り方 |
|---|---|
| 株式会社BANK INNOVATION | 国内の業者として令和8年3月に掲載 根拠は監視委の申立て（2026年3月31日） |
| 株式会社プロスペリティアシュアランス | 国内の業者として令和8年3月に掲載 根拠は監視委の申立て（2026年3月31日） |
| GOO PROPERTY SINGAPORE PTE. LTD.（グープロパティ社） | 海外の業者として令和8年6月に掲載 根拠は監視委の申立て（2026年6月19日） |
出典：金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」（https://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/mutouroku.html）をもとに投資家JACKが作成（2026年9月25日に利用）
監視委が公表している内容
GOO PROPERTY SINGAPORE（2026年6月19日の申立て）
監視委によると、同社は平成27年4月に設立されたシンガポール共和国の法人で、米国籍の金融持株会社ITA International Holdings LLCを最上位とするITAグループ（通称「インベスターズ・トラスト」）の、日本国内の総代理店の位置付けにある会社です。金融商品取引業の登録はありません。
監視委は、同社が登録を受けずに、ITAグループの保険会社などが組成する「S&P500インデックス」「エボリューション」などの海外投資商品（集団投資スキームの持分）について、募集や私募の取扱いを業として行い、また顧客と投資一任契約を結んで出資金の運用を業として行っていると認定しています。
| 監視委が公表した数字 | 内容 |
|---|---|
| 延べ3万1943者 | 一般投資家に出資をさせた人数（平成26年11月〜令和7年12月） |
| 約575億円 | 出資の合計額（同上） |
| 延べ9018者 | 投資一任契約を結んだ人数（同上） |
| 約217億円 | 投資一任契約に基づいて運用した出資金（同上） |
| 538者 | 同社に紐づく下位代理店の数 |
出典：証券取引等監視委員会（2026年6月19日）をもとに投資家JACKが作成（2026年9月25日に利用）
BANK INNOVATIONとプロスペリティアシュアランス（2026年3月31日の申立て）
監視委によると、BANK INNOVATIONは平成28年に、プロスペリティアシュアランスは令和2年に設立された株式会社で、いずれも大阪市に所在し、金融商品取引業の登録はありません。
BANK INNOVATIONはGOO PROPERTYと業務委託契約を結び、プロスペリティアシュアランスを含む約120の下位代理店を管理・指導していたとされています。監視委は、両社とその代表取締役1名が、令和7年12月までに延べ5824名の一般投資家に合計約66億円を出資させたと公表しています。
監視委が挙げた違反行為は、登録を受けずに行った、同じ商品の募集や私募の取扱いと、顧客とGOO PROPERTYとの間の投資一任契約の締結の媒介です。
大阪地方裁判所の命令（2026年7月10日）
監視委によると、大阪地方裁判所は、申立ての内容どおり、BANK INNOVATIONとプロスペリティアシュアランスほか1名に対し、登録を受けずに次の行為をしてはならないと命じました。
- 集団投資スキーム持分などについて、募集又は私募の取扱いを業として行うこと
- 投資判断を一任される契約（投資一任契約）の締結の媒介を業として行うこと
出典：証券取引等監視委員会（2026年7月10日）の命令の内容を要約。監視委は2026年9月17日の「市場へのメッセージ」でもこの件を取り上げています
監視委が公表している、勧誘のときの説明
監視委は、これらの会社が商品を勧めるときにどのような説明をしていたかも公表しています。
当社らは、S&P500インデックスについて、満期まで契約を継続した場合には、積立元本に対し、10年なら100パーセント、15年なら140パーセント、20年なら160パーセントの配当を約束する「元本確保」型商品であること（中略）など、ITAグループの投資商品の優位性を説明し、これらの商品への出資の勧誘を行い、出資を希望する顧客に対して出資契約の締結等のサポートを行っていました。
当社らは、当該商品の提案、勧誘を行うに当たり、顧客に対して、利回りが確保されるなどを謳った説明を行っていますが、当該商品の運用成果を保証するものではありません。
出典：証券取引等監視委員会（2026年7月10日）の【顧客の皆様へ】（GOO PROPERTYについての2026年6月19日の公表にも同じ趣旨の記載あり）
インベスターズ・トラストの商品を契約している方へ
監視委は、顧客に向けて次の点も明記しています。
本件申立ては、当社らによる金商法違反行為の禁止及び停止を命ずるよう裁判所に求めるものであり、顧客への投資資金の返金の禁止を求めるものではありません。
一般に、無登録業者は、実際には契約内容のとおりの取引を行っていない商品であったとしても、返金等を希望する顧客に対し、他の顧客の投資資金を交付することで、返金等に応じることがあります。これまでに返金等を受けることができていたとしても、そのことをもって、直ちに当該商品が信頼できるとは言えませんので、ご注意ください。
出典：証券取引等監視委員会（2026年6月19日）の【顧客の皆様へ】【一般投資家の皆様へ】
申立ての相手（被申立人）は、GOO PROPERTYとその代表者1名、そしてBANK INNOVATIONとプロスペリティアシュアランスと両社の代表取締役1名です。
自分の契約の窓口になった代理店や紹介者がどこなのかは、契約書類や当時のメールで確かめられます。解約や継続の考え方は、別の記事にまとめています。
インベスターズトラストの解約｜自分でできる手順・手数料・税金と「騙された」と感じたら最初にやること
名前の似た別の会社に注意してください
監視委が公表したBANK INNOVATIONの法人番号（6120001196191）で国税庁の法人番号公表サイトを引くと、本店は大阪市中央区です。
東京証券取引所のグロース市場に上場しているゲーム会社の株式会社バンク・オブ・イノベーション（本店 東京都新宿区）とは、名称も法人番号も異なる別の会社です。この会社は、監視委の申立ての対象ではありません。
登録業者かどうかを自分で確かめる方法
監視委は、3社とも金融商品取引業の登録等を受けた業者ではないと公表しています。
監視委の公表では、ファンドの持分の募集や私募の取扱いは第二種金融商品取引業、投資一任契約の締結の媒介は投資助言・代理業、投資一任契約に基づく運用は投資運用業に当たるとされ、いずれも登録を受けずに行うことは金融商品取引法に違反するとされています。
相手が登録業者かどうかは、金融庁の金融事業者一括検索や、金融庁の登録一覧で確かめられます。詳しい手順は一覧ページにまとめています。
当サイトで確認した結果
2026年9月25日に、金融庁の金融商品取引業者登録一覧（2026年8月31日現在・1,951業者）を「GOO PROPERTY」「グープロパティ」「BANK INNOVATION」「バンクイノベーション」「プロスペリティ」で検索しました。全角・半角の違いも含めて照合しています。
該当する登録は見当たりませんでした。
登録の状況は変わることがあります。取引を考えている方は、その時点の一覧で必ず確かめてください。
相談先
契約中で不安がある方、勧誘を受けて迷っている方は、一人で抱え込まずに公的な窓口へ相談してください。
金融庁 金融サービス利用者相談室「詐欺的な投資に関する相談ダイヤル」
電話 0570-050588（IP電話からは 03-6206-6066）
平日10時〜17時。ウェブサイトからは24時間受付
証券取引等監視委員会 情報提供窓口
電話 0570-00-3581（一部のIP電話からは 03-3581-9909）
FX取引やファンドなど、投資者保護の上で問題があると思われる情報を受け付けています
消費者ホットライン
電話 188
最寄りの消費生活センターなどの相談窓口につながります。年末年始を除き、原則毎日
警察相談専用電話
電話 #9110
電話をかけた地域の警察本部などの相談窓口につながります。受付は平日8時30分〜17時15分が目安で、都道府県によって異なります。緊急のときは110番へ
番号と受付時間の出典：金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」（令和8年9月25日更新）／消費者庁「消費者ホットライン」／政府広報オンライン（2026年3月3日・2026年8月26日掲載）
「お金を取り戻します」という連絡にも注意してください
被害にあった後に「返金できます」と近づいてくる人や業者がいます。
金融庁は「被害を回復してあげます。その代わり、別の商品（□□社の株式・社債など）を買ってください」という勧誘を、入金・送金後に連絡が取れなくなるなど詐欺的商法の可能性が高い例として挙げています。
また、金融庁などの職員が金融商品の取引を勧誘したり、被害の調査を行ったりすることはないとも明記しています。
この件で調べている方からのよくある質問
Q．インベスターズ・トラストそのものが申し立てられたのですか？
監視委の申立ての相手は、GOO PROPERTYとその代表者、そしてBANK INNOVATIONとプロスペリティアシュアランスと両社の代表取締役です。監視委は、GOO PROPERTYをITAグループの日本国内の総代理店の位置付けにある会社と説明しています。
Q．申立てや命令で、契約のお金は戻らなくなるのですか？
監視委は、申立てと裁判所の命令は、顧客への投資資金の返金を禁止するものではないと明記しています。個別の契約の扱いは、契約書類をもとに相談先で確かめてください。
Q．これまで配当や返金を受け取れていれば、安心してよいですか？
監視委は、これまでに返金等を受けることができていたとしても、そのことをもって直ちに当該商品が信頼できるとは言えないと注意しています。
Q．GOO PROPERTYにも裁判所の命令は出ましたか？
2026年9月25日時点で、監視委のページに命令の公表は載っていません。公表があれば、このページも更新します。
Q．BANK INNOVATIONは、上場している「バンク・オブ・イノベーション」と同じ会社ですか？
いいえ。名称も法人番号も異なる別の会社です。上の節のとおりです。
このページを作った理由
私はオフショア積立の解約の相談を受けてきました。相談の中では、誰から、どの会社を通じて契約したのかがはっきりしない方も少なくありません。
だからこのページでは、監視委の公表に出てくる会社の名前と関係を、日付順に並べました。契約書類と見比べるときの手がかりにしてください。
※本ページは、金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」（令和8年9月25日更新）などの公開情報を整理したものです。特定の業者を詐欺と断定するものではありません。ページ内の表は、金融庁などのウェブサイトの情報を編集・加工して当サイトが作成したもので、金融庁などが作成したものではありません。
金融庁は、掲載内容が必ずしも現在の状況を示すものではなく、名称や所在地が現時点のものでない場合があるとしています。最新の情報は金融庁のページで確認してください。
監視委の公表に出てくる個人の氏名は、このページには書いていません。
記載に誤りや更新の必要がある場合は、お問い合わせからご連絡ください。確認のうえ速やかに修正します。
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更新履歴
2026年9月25日 作成（金融庁の一覧 令和8年9月25日更新分、監視委の公表 2026年3月31日・6月19日・7月10日・9月17日分、申立ての実施状況 令和8年8月末現在分で確認）