「IS6FX」の名前で検索して、このページに来られた方が多いと思います。

金融庁は、IS6FXというサービスを提供するIS6 Technologies Ltdについて、無登録で金融商品取引業を行う者として警告書を発出したと公表しています。

このページでは、金融庁と関東財務局が公表している内容をそのまま整理し、登録業者かどうかを自分で確かめる方法と、困ったときの相談先をまとめました。

私の評価や推測は入れず、公表されている事実だけを書きます。

金融庁が公表している内容

金融庁は、無登録で金融商品取引業を行っているとして警告書を発出した者の名称などを、一覧にして公表しています。

IS6 Technologies Ltdは、そのうち「警告書の発出を行った無登録の海外所在業者」の一覧に、令和8年7月の掲載として載っています。

IS6 Technologies Ltdに実際に警告を行ったのは、金融庁の委任を受けた関東財務局です。関東財務局は2026年7月22日付のページで、この日に警告を行ったことを公表しています。

金融庁も同じ日に、公式X（金融庁金融トラブル注意喚起情報）で一覧の更新を告知し、ハッシュタグに「IS6FX」を挙げています。

一覧に書かれている内容を、原文のまま引用します。

一覧には、所在地として次の4か所が書かれています（金融庁の記載のまま）

• Suite 305, Griffith Corporate Centre, Kingstown, Saint Vincent and the Grenadines
• Bonovo Road – Fomboni Island of Mohéli – Comoros Union
• Suite210 St. Georges Building 22, St Georges Street Port-Louis Mauritius
• Hanoi / Ho chi min City, Vietnam

関東財務局は、IS6 Technologies Ltdへの警告を公表したページで、業者名や所在地の欄について次のように注記しています（引用中の「下記」は、関東財務局のページにある業者名・所在地などの欄を指します）

あわせて、金融庁はこの一覧について次のように注意書きをしています。

つまり、この一覧から分かるのは、警告書を出した時点で無登録の営業が確認されたという事実です。

今も同じ状況なのか、名称や所在地が変わっていないかまでは、一覧からは分かりません。

同じ「IS6FX」の名前で、2021年にも警告書が出ています

金融庁の備考にあるとおり、IS6FXというサービス名が一覧に載るのは、今回が初めてではありません。

2021年（令和3年）12月22日付で警告書が出された「TEC Solution.Ltd」について、金融庁は「当該業者が提供するサービス（FX取引等）の名称は『IS6FX』である」と記載しています。関東財務局の当時の公表も残っています。

出典：金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」（https://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/mutouroku.html）をもとに投資家JACKが作成（2026年9月25日に利用）

金融庁の一覧には、IS6FXをサービス名とする業者が2社載っていることになります。

警告書の宛先となった会社の名前は、2021年と2026年で異なります。

所在地が同じ、またはよく似ていると金融庁が書いている業者

金融庁は備考の中で、IS6 Technologies Ltdの所在地が、ほかに警告した業者の所在地と「同様もしくは酷似している」とも書いています。

ただし、金融庁自身が「当該業者との関係性は不明である」と明記しています。

下の表は、ここに並ぶ業者とIS6FXに関係があるという意味ではありません。所在地の記載が重なっているという、金融庁が書いた事実だけを整理したものです。

所在地①（セントビンセント・グレナディーン）と同様・酷似とされた業者

所在地②（コモロ連合・モヘリ島）と同様・酷似とされた業者

日付は、金融庁の備考にある令和の日付を西暦に直したものです。サービス名は、金融庁の一覧で各業者の備考に書かれているものを転記しました。
出典：金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」（https://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/mutouroku.html）をもとに投資家JACKが作成（2026年9月25日に利用）

この種類の勧誘でよく見られる手口

ここからは、IS6FXに限らない一般的な話です。

金融庁は、注意喚起のページ（令和8年6月24日更新）で、無登録業者が関わる相談の例として、次のようなケースを挙げています。

これは金融庁が挙げている一般的な相談の例で、IS6FXについて書かれたものではありません。

関東財務局も、IS6 Technologies Ltdへの警告を公表したページの注意事項で、一般的な注意として次のように書いています。

海外の会社だから日本の登録は関係ない、ということにはなりません。

勧誘する側が「海外のライセンスがある」と説明しても、日本に住む人を相手にするなら、原則として日本の登録が別に必要です。

登録業者かどうかを自分で確かめる方法

お金を出す前に、相手が金融庁に登録された業者かどうかは、金融庁の金融事業者一括検索か、金融庁の登録一覧で自分で確かめられます。FXのような店頭デリバティブ取引を業として扱う金融商品取引業者なら、登録一覧の業務の種別で「第一種」に○が付いています。

アルファベットの名前は全角と半角の両方で探すこと、登録番号は財務局の名前と会社名の組み合わせで確かめることなど、詳しい手順は一覧ページにまとめています。

すでにお金を払ってしまった場合の相談先

すでに入金してしまった、出金できずに困っている、勧誘を受けて迷っている。

そんなときは、一人で抱え込まずに公的な窓口へ相談してください。

番号と受付時間の出典：金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」（令和8年9月25日更新）／消費者庁「消費者ホットライン」／政府広報オンライン（2026年3月3日・2026年8月26日掲載）

相談の前に、入金の記録、やり取りしたメッセージ、画面の写真などを手元にまとめておくと、話が早く進みます。

「お金を取り戻します」という連絡にも注意してください

被害にあった後に「返金できます」と近づいてくる人や業者がいます。

金融庁は「被害を回復してあげます。その代わり、別の商品（□□社の株式・社債など）を買ってください」という勧誘を、入金・送金後に連絡が取れなくなるなど詐欺的商法の可能性が高い例として挙げています。

また、金融庁などの職員が金融商品の取引を勧誘したり、被害の調査を行ったりすることはないとも明記しています。

「IS6FX」で調べている方からのよくある質問

Q．IS6FXへの金融庁の警告は、「詐欺」と認定したということですか？

いいえ。関東財務局の2026年7月22日の警告は、IS6 Technologies Ltdが登録を受けずにインターネットを通じた店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたという事実についてのもので、詐欺かどうかを判断したものではありません。

そのうえで金融庁は、無登録業者が関わる詐欺的な取引が多くみられるとして、取引の前に相手の登録を確かめるよう呼びかけています。

Q．IS6FXは今も営業していますか？

当サイトでは確認していません。金融庁の一覧に令和8年7月の掲載として載っていることは確かですが、金融庁も、一覧の掲載は必ずしも現在の状況を示すものではないとしています。

Q．出金できない、出金を待っている場合はどうすればいいですか？

個別の口座の状況は、私には分かりません。困っている方は、上の相談先に、入金の記録ややり取りの画面を持って相談してください。

Q．口座開設ボーナスがあると聞きました

ボーナスの有無は、金融庁の登録を受けているかどうかとは関係がありません。取引を始める前に、上の方法で登録を確かめるほうが先です。

Q．名前が似ている別の会社やサービスと同じですか？

このページが扱っているのは、金融庁の一覧に載っているIS6 Technologies Ltdと、同じサービス名で2021年に警告書が出されたTEC Solution.Ltdだけです。

名前が似ていても、金融庁の一覧に書かれていない会社やサービスについて、このページは何も述べていません。

このページを作った理由

私は投資で数千万円を騙された経験があります。

だからこのページは、業者の名前で検索した方が、まず金融庁の公表という事実にたどり着けるように作りました。

判断の材料は、噂や口コミではなく、公的な記録と、自分で確かめた登録の有無にしてほしいと考えています。

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更新履歴
2026年9月25日　作成（金融庁の一覧 令和8年9月25日更新分、登録一覧 2026年8月31日現在分で確認）