海外FXと国内FXの税金比較計算機

この計算機でわかること

FXの利益にかかる税金は、取引の相手が日本で登録を受けた業者かどうかで変わります。

この計算機は、1年間のFXの利益と給与を入れると、国内の登録業者で取引した場合と、海外の無登録業者で取引した場合の税金を並べて出します。

どちらが少ないか、確定申告が必要か、損失が出たときにどう違うかもわかります。

私が伝えたいのは、税金の差だけで業者を選ばないでほしいということです。

国内FXと海外FXで税金が変わる理由

国内の登録業者は申告分離課税で20.315％

日本で登録を受けたFX会社（第一種金融商品取引業者）や銀行（登録金融機関）とのFX取引の利益は、先物取引に係る雑所得等として、ほかの所得と分けて課税されます。

税率は所得税15％と住民税5％です。

2026年分は、所得税の2.1％の復興特別所得税が加わるため、合計は20.315％です。

給与などから基礎控除などの所得控除を引ききれない場合は、残りをFXの利益から差し引けます。

そのため、給与が少ない人は20.315％より低くなることがあります。

国内FXの利益も合計所得に含まれるため、合計所得が489万円を超えると、所得税の基礎控除が104万円から67万円に下がります。

海外の無登録業者は総合課税の雑所得

日本で登録を受けていない業者との取引は、国税庁の説明では一般的に雑所得として総合課税の対象です。

給与などの所得と合計して、所得税は5〜45％の累進税率、住民税は10％で計算します。

所得税の税率は、給与とFXを合わせた課税所得で決まります。

課税所得	所得税	住民税と 合わせて
195万円未満	5％	15％
195万円〜 330万円未満	10％	20％
330万円〜 695万円未満	20％	30％
695万円〜 900万円未満	23％	33％
900万円〜 1,800万円未満	33％	43％
1,800万円〜 4,000万円未満	40％	50％
4,000万円以上	45％	55％

2026年分は、このほかに所得税の2.1％の復興特別所得税が加わります。

課税所得が330万円未満の範囲では、住民税と合わせても20.315％を下回ります。

そのため、給与とFXを合わせた所得が少ない人は、計算上は海外のほうが税金が少なくなることがあります。

利益が大きくなるほど総合課税の税率は上がり、国内の20.315％との差が広がります。

どちらが少ないかは給与と利益の組み合わせで変わるので、上の計算機で確かめてください。

損失が出たときの違い

国内の登録業者との取引で出た損失は、同じ年のほかの先物取引に係る雑所得等の利益と相殺できます。

引ききれない損失は、確定申告をすれば翌年以後3年間繰り越せます。

繰り越すには、損失が出た年から毎年続けて確定申告をする必要があります。

海外の無登録業者との取引で出た損失は、雑所得の中でしか相殺できません。

給与とも国内FXの利益とも相殺できず、翌年以後に繰り越すこともできません。

どちらの損失も、給与と相殺して税金を戻すことはできません。

確定申告が必要な人（2026年分）

会社員など給与がある人

給与を1か所から受け取り、年末調整を受けている人は、FXを含む給与以外の所得の合計が20万円を超えると確定申告が必要です。

国内FXの利益も海外FXの利益も、この20万円に含めて判定します。

20万円以下なら所得税の申告は不要ですが、住民税の申告は必要です。

申告先は、お住まいの市区町村です。

給与の年収が2,000万円を超える人は、FXの利益の額にかかわらず確定申告が必要です。

給与がない人

所得の合計が基礎控除などの所得控除の合計を超えて、所得税がかかる場合は確定申告が必要です。

2026年分の所得税の基礎控除は、合計所得が489万円以下なら104万円です。

国内FXの利益も、この合計所得に含まれます。

申告の時期と書類

申告期間は2027年2月16日〜3月15日です。

国内FXの利益を申告するときは、先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書を確定申告書に添付します。

国内の登録業者に義務付けられていること

日本で登録を受けた業者には、個人の顧客を守るためのルールがあります。

• 個人のFX取引は、預けた証拠金の25倍を超える取引が禁止されています（レバレッジの上限は25倍）。
• 顧客から預かった証拠金は、信託会社や信託銀行への金銭信託で、会社の財産と分けて管理しなければなりません（信託保全）。

金融庁は、日本で登録を受けずにFX取引などを勧誘する海外の業者について注意を呼びかけています。

金融庁のページには「日本で登録を受けずに金融商品取引業を行うことは違法です」と書かれています。

無登録の海外業者はトラブルが起きても追及が極めて困難だとして、契約をしないよう求めています。

取引を始める前に、相手が登録業者かどうかを確かめてください。

無登録業者の調べ方金融庁の警告業者リストの見方と
登録業者かどうかの確かめ方

よくある質問

この計算機について

国税庁などが公開している情報をもとに、私が作った目安の計算機です。

単身・扶養なしで、給与以外の所得はFXだけの人を前提にしています。

個別の判断に迷ったときは、税務署や税理士に相談してください。

入力した数字は、この画面の中だけで計算し、どこにも送信しません。

最終確認日：2026年9月26日

出典（一次情報）

• 国税庁 No.1521 外国為替証拠金取引（FX）の課税関係
• 国税庁 No.1522 先物取引に係る雑所得等の課税の特例
• 国税庁 No.1523 先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除
• 国税庁 No.1500 雑所得
• 国税庁 No.2250 損益通算
• 国税庁 No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人
• 国税庁 No.2260 所得税の税率
• 国税庁 No.1199 基礎控除
• 国税庁 No.1410 給与所得控除
• 租税特別措置法 第41条の14・第41条の15（e-Gov法令検索）
• 地方税法 附則第35条の4（e-Gov法令検索）
• 大阪市 市民税・府民税の申告について
• 金融庁 無登録の海外所在業者による勧誘にご注意ください
• 金融先物取引業協会 個人顧客を相手方とするFX取引に係る証拠金規制
• 金融商品取引業等に関する内閣府令 第143条（e-Gov法令検索）