今年のふるさと納税を、まだ済ませていない。
11月も後半に入ると、そろそろ申し込もうと考える方が増える時期だと思います。ただ、年末は手続きの締め切りが近づくので、普段より確かめることが増える。
投資家JACKです。この記事に返礼品のおすすめは出てきません。総務省と国税庁の案内で確かめた手続きの話だけを、年末に関係する順に書く。確かめた日は2026年11月4日。
今年の分は、12月までの寄附で数える
総務省のよくある質問によると、ふるさと納税はいつでも出来ますが、税の軽減は1月から12月の年単位で扱われる。自己負担の2,000円も、1回ごとではなく、1年間の寄附の総額に対してかかる。
つまり、今年の収入に対して使える枠は、今年のうちに使わなければ、翌年へ持ち越せない。余った枠が来年に増えることはありません。
年内の寄附として扱われる締め切りは、決済の方法や寄附先の自治体で変わる。年末ぎりぎりになるほど、寄附先の案内を確かめる必要が出てくる。
上限は、人によって違う
総務省の控除の説明によると、控除は3つに分かれる。
・所得税からの控除:(寄附額−2,000円)×所得税の税率。対象は総所得金額等の40%まで
・住民税の基本分:(寄附額−2,000円)×10%。対象は総所得金額等の30%まで
・住民税の特例分:(寄附額−2,000円)×(100%−10%−所得税の税率)
上限に関係するのは3つ目。特例分が住民税の所得割額の2割を超えると、特例分はその2割で頭打ちになり、自己負担は2,000円を超えます。上限を超えて寄附しても違法ではありませんが、超えた分はただの寄附に近くなる。
同じよくある質問は、上限は収入やほかの控除の状況によるとして、具体的な計算は住んでいる市区町村の住民税の担当へ問い合わせるよう案内している。
ネットの計算サイトを使う場合は、次の点に気を付けたい。
・今年の収入の見込みで計算する。12月の給料や賞与が確定していないなら、少し余裕を見る
・ほかの控除を入れる。控除が増えると、上限は下がることがある
・去年の結果をそのまま使わない。今年は所得税の基礎控除や給与所得控除が改正されています
控除を受ける手続きは2つ
確定申告
原則は確定申告。寄附をした翌年の3月15日までに、自治体が発行する寄附の証明書や受領書を使って申告する。所得税分はその年の所得税から還付され、住民税分は翌年度の住民税から引かれます。
ワンストップ特例
確定申告の要らない給与所得者等で、寄附先が5団体以内の方が使えます。寄附先の自治体ごとに申請書を出すと、確定申告が要らなくなる。
この場合、所得税からの控除はなく、翌年の6月以降に払う住民税の減額として受ける。
年末に一番注意したい3つのこと
申請書は、翌年1月10日に届いている必要がある
鹿児島市の案内(2026年4月2日更新)は、ワンストップ特例の申請書の期限を、寄附した翌年の1月10日必着としている。過ぎると特例の対象にならず、自分で確定申告をすることになります。
届く期限なので、投函した日では間に合いません。年末年始は郵便も役所も普段どおりには動かない。2027年の1月10日は日曜日。役所の受け取りの扱いは寄附先で確かめてください。
京都市の案内(2025年11月28日更新)は、12月29日以降の寄附では期限までに書類一式を届けられないとして、発送書類に申請書を同梱しないとしている。これは去年の案内で、自治体ごとにも違いますが、年末の寄附で何が起きるかの例として分かりやすいと思います。
年末の寄附なら、マイナンバーカードを使ったオンライン申請が出来る自治体かどうかも見ておきたい。総務省の説明でも、一部の自治体で利用出来るとされています。郵送しか選べない自治体なら、締め切りから逆算して早めに申し込む。
確定申告をすると、ワンストップ特例は無効になる
医療費控除を受ける方や、副業で確定申告をする方に関係する話。
国税庁のタックスアンサー No.1155は、確定申告をすると特例の申請が無効になるので、特例を申請した分も含めて寄附金控除を計算する必要があると書いている。
申請書を出したから安心、と思って申告で寄附を書かないと、控除を受けられないことになります。
副業の税金は副業の税金の記事、医療費は医療費控除の記事に書きました。
年末の引っ越しと、名義
申請の後に転居などで内容が変わった場合は、翌年の1月10日までに寄附先へ変更届出書を出す。年末に引っ越す予定の方は、忘れやすい部分。
名義にも注意が要る。よくある質問によると、控除を受けるには納税者本人が寄附をする必要があり、名義も本人である必要があります。
共働きの夫婦なら、上限も寄附も申請書も、1人ずつ別々に考える。自分の枠を使うつもりで配偶者の名前で申し込むと、自分の控除にはならない。
去年までと変わった点、来年から変わる点
ポイントの付与
総務省のQ&A(令和8年4月1日)によると、2025年10月1日以後は、ポータルサイトの運営事業者などが寄附者にポイントを付ける形での募集が認められていない。名前がマイルやコインでも同じ。
クレジットカードなどの決済に伴って付くポイントのうち、通常の買い物に相当する分は対象外。ただし、ふるさと納税の決済を対象に追加で付く分や、いわゆるポイントサイトを経由して付く分は認められていません。
ポイントを目当てにサイトを選ぶ時代ではなくなった、ということ。
高額の寄附の上限
総務省の資料(令和8年3月24日)によると、2027年の寄附の分から、住民税の特例控除額に193万円の上限が新しく付く。資料では給与収入1億円相当、438万円を寄附した場合の額とされています。
多くの方には関係しない数字で、今年の寄附にはまだ適用されない。
自治体が使える割合
同じ資料によると、寄附のうち自治体が活用出来る財源の割合を60%以上とする決まりが、2026年の指定から段階的に始まる。2026年は52.5%で、2029年に60%。
12月までにやる順番
・今年の収入の見込みと、ほかの控除を確かめる
・上限の目安を計算する
・確定申告をするか、ワンストップ特例を使うかを決める
・寄附先の締め切りと、申請書の届き方を確かめる
・寄附の名義を確かめる
・証明書や受領書を、届いた順に保管する
・翌年の住民税の通知で、控除が入っているかを確かめる
年末ぎりぎりにしないことが、一番の対策です。受領書がいつ届くかも自治体によって違う。
節税というより、前払い
最後に一つ。ふるさと納税は、税金が減ったように見えても、先に寄附のお金が出て、控除は後から来る。上限の範囲なら、実質の負担は2,000円。
手元のお金が足りない月に無理をする話ではない。ボーナスの見込みを当てにして上限いっぱいまで申し込み、実際の収入が届かなければ、超えた分は自己負担になります。
制度の全体はふるさと納税の完全ガイドにも書いていますが、当時の記事なので、数字は今回の案内と合わせて読んでください。
※この記事は2026年11月4日に確かめた総務省、国税庁、自治体の案内をもとにした一般的な説明です。上限や手続きはご自身の状況で変わるので、最終的にはお住まいの市区町村、寄附先の自治体、税務署でご確認ください。
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