クリアースカイのIPFSサーバー投資、

その他の案件など、2026年に入ってから「投資詐欺の被害に遭った」というご相談が急増しています。

コアメンバーにも毎週のように届いていて、

特に4月に入ってからは「確定申告で雑損控除は使えるのか？」

という税務の質問が一気に増えました。

結論からお伝えすると、

投資詐欺の被害額は、原則として「雑損控除」の対象になりません。

ただし、この制度は複雑で、

適用範囲や必要書類を間違えると税務署から突き返されます。

この記事では、クリアースカイ・PMDなどの被害者が2026年分の確定申告で使える雑損控除の実務を、

必要書類・計算方法・申告の流れまで具体的に整理しました。

被害額を少しでも取り戻すための「最後の防波堤」として、

必ず目を通していただきたい内容です。

1. 投資詐欺の被害額は雑損控除の対象になるのか

結論：詐欺による損失は原則として雑損控除の対象になりません。

ただし、単なる投資損失（値下がり）は対象外です。

国税庁の「雑損控除」制度は、

本来「災害・盗難・横領」による損失を対象にしていますが、

国税庁は、詐欺による損失は雑損控除の対象にならないと示しています。

過去の判例でも、

投資詐欺被害で雑損控除が認められた例は、私は確認できていません。

ただし、以下の条件を満たす必要があります。

• 相手方が「詐欺罪」で立件されている、または「破産手続き」に入っている
• 被害額が本人の生活資金の一部であった（事業用資産を除く）
• 警察への被害届、または弁護士を通じた内容証明郵便の送付が済んでいる
• 被害金額が客観的に証明できる（送金記録・契約書等）

クリアースカイについては2026年4月7日に債権者が京都地裁へ第三者破産を申し立てており（開始決定の有無は未確認）、

詐欺による損失として雑損控除の対象外となる可能性が高いため、税務署や税理士に確かめてください。

2. 雑損控除の計算式と控除額の目安

雑損控除の計算式は、

以下のいずれか多い方の金額が所得から控除されます。

投資詐欺の場合は通常①を使います。

具体例で見てみましょう。

ケース例：年収600万円（総所得約450万円）の会社員が、クリアースカイに500万円を投資して全額被害に遭った場合

• 損失額：500万円
• 総所得金額 × 10% ＝ 45万円
• 控除額 ＝ 500万円 − 45万円 ＝ 455万円

この場合、課税対象所得が455万円分少なくなるため、

所得税は累進課税のため、実際の軽減額は一律30%で計算した約136万円より小さくなります。

さらに雑損控除は、

その年で控除しきれなかった分を翌年以降3年間繰り越せるため、

年収に比べて被害額が大きい場合でも数年かけて取り戻せます。

3. 申告に必要な5つの書類

確定申告で雑損控除を適用するには、

以下の書類を揃える必要があります。

1. 被害金額を証明する書類：銀行振込明細、暗号資産送金のトランザクションID、契約書、運営からのメールや通帳コピー
2. 被害届の受理を示す書類：発行の可否や手続きは、届け出た警察署に確かめてください。ない場合は「受理番号」だけでも可
3. 破産手続開始決定書の写し：クリアースカイの場合、京都地裁で開始決定が出た場合の公告や債権者向け通知書（開始決定の有無は未確認）
4. 弁護士からの意見書（任意）：被害額の算定・詐欺性の法的評価をまとめた書類。税務署への説得力が大きく上がる
5. 住民票の写しまたはマイナンバー確認書類

特に重要なのが「被害届の受理」です。

まだ出していない方は、

最寄りの警察署の生活安全課（サイバー犯罪相談窓口）で出せます。

当日中に受理され、

その場で受理番号が発行されるので、

次の日から雑損控除の準備に入れます。

4. 確定申告の時期と期限｜2026年分はいつ申告する？

2026年中に被害が確定した場合、

申告期間は2027年2月16日〜3月15日です。

期限を過ぎても5年以内であれば「更正の請求」で遡って申告できますが、

早めに準備した方が還付も早まります。

クリアースカイの破産申立は2026年4月7日なので、

4月以降に被害確定となった方は2026年分の申告で雑損控除が使えます。

すでに2025年以前に被害が確定していた方は、

5年以内であれば更正の請求が可能です。

還付金の入金タイミングは、

e-Taxならおおむね3週間、紙の申告ならおおむね1か月から1か月半が目安です。

e-Taxで申告した方が紙申告よりも早く還付される傾向があります。

5. 自分で申告できるケース／税理士に依頼すべきケース

雑損控除は制度自体はシンプルですが、

投資詐欺被害の場合は「損失の認定」が争点になりやすく、

税務署から問い合わせが入ることがあります。

自分で申告してもOKなケース

• 被害額が100万円以下
• 破産手続開始決定書が手元にある
• 給与所得のみで他の控除が複雑でない

税理士に依頼すべきケース

• 被害額が500万円を超える
• 事業所得・不動産所得など複数の所得がある
• 暗号資産で送金していて金額証明が難しい
• 翌年以降への繰越控除まで使いたい

税理士費用の相場は個人の詐欺被害申告で5万〜15万円。

還付額が大きい場合はコスト以上のリターンが見込めます。

コアメンバーでは投資詐欺被害に詳しい税理士を紹介できますので、

該当される方はお声がけください。

6. 雑損控除を使う前に必ず確認すべき3つの注意点

1. 示談・和解金を受け取った場合は控除額から差し引く：後から一部返金があった場合、その分は雑損控除の対象から外れます。
2. 法人での投資は対象外：個人の生活資金としての投資が対象です。法人名義で投資していた場合は、法人税側で「貸倒損失」として処理する必要があります。

7. よくある質問（FAQ）

Q1. 被害届を出していないと雑損控除は使えませんか？
必須ではありませんが、

被害の客観性を示すために強く推奨されます。

税務署からの問い合わせを防ぐ意味でも、

必ず提出してください。

Q2. 暗号資産（ビットコインなど）で送金していた場合も対象になりますか？
対象になります。

ただし、送金時の円換算額（時価）を証明する必要があるため、

取引所の取引履歴を保存しておくことが重要です。

Q3. 家族が被害に遭った場合、私の申告で控除できますか？
生計を一にしている家族（配偶者・子・親）の損失であれば、

あなたの申告で雑損控除が使えます。

Q4. 還付金はいくらくらい戻ってきますか？
被害額と所得によって大きく異なりますが、

詐欺による損失は原則として雑損控除の対象外のため、還付を前提にせず税務署や税理士に確かめてください。

Q5. 確定申告書のどの欄に記入しますか？
確定申告書（令和4年分からA・Bが一本化）の「雑損控除」欄に、

損失額と差引後の金額を記入します。

e-Taxなら自動計算されます。

8. まとめ｜被害を税金で取り戻すための第一歩

投資詐欺の被害は、

ほとんどの場合そのままでは戻ってきません。

しかし、雑損控除を使えば税金という形で一部を取り戻せるのは、

多くの被害者がまだ知らない重要な制度です。

今回の記事の要点を振り返ります。

• 計算式は「損失額 − 総所得金額等×10%」で、所得が大きいほど控除額は小さくなる（詐欺による損失は原則対象外）
• 必要書類は被害届受理証明・破産手続開始決定書など5点
• 申告期間は2027年2月16日〜3月15日（還付申告は2027年1月1日から可）、還付はe-Taxで約3週間、紙で1か月〜1か月半が目安
• 被害額500万円超は税理士への依頼が推奨

なお、この記事は一般的な税務情報の整理です。

個別の状況については必ず税理士・弁護士に相談してください（私は税理士でも弁護士でもありません）。

コアメンバーでは、

投資詐欺被害の相談・税理士紹介・弁護士紹介をメンバー特典として受け付けています。

1人で悩まず、まずは同じ被害に遭った仲間とつながるだけでも状況は大きく変わります。

最後までお読みいただきありがとうございました

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