オフショア商品は、会社ごとに新規契約の可否や条件が大きく変わります（例：RL360は2026年5月に日本人の新規受付を停止）。本記事は当時の情報を含むため、最新の契約可否・条件は必ずご自身で確認してください。
怪しい勧誘の見極め方は 無料チェックリスト でも確認できます。
台湾はFATCAに加盟していないから投資家に注目されている
国連非加盟国で表向きは日本との国交が無く、国家間の租税協定も締結されていないので注目だ
こんな誘い文句で台湾への投資を呼びかけている金融ブローカーが増えてきています。
純粋な投資目的であれば台湾はアリだとJACKは思います。
問題なのは、上記のような誘い文句で「あたかも」税務申告が必要ないかような伝え方をしている事です。
確かに台湾は中国の圧力があり国連非加盟国です。
FATCAにも加盟しておらず、
国家間の租税協定も締結されていません。
だからと言って日本人が現地で行って得た投資利益や事業利益が無申告で通用すると思いますか？
んなアホな！台湾ー日本間の税務当局の情報交換はバッチリでっせ！
租税協定があるかどうかなんて関係ないの！
一昔前も、「オフショア金融商品を契約して満期時の資金は海外口座に戻せばバレない」とか言ってるアホな人たちがいましたが、
基本的に何の根拠も情報も持ってない人間が適当な嘘を並べて、
自分が斡旋したい商品やサービスを契約させたい意図があるので信用したらダメですよ(^_^;)
何の情報も根拠も持っていないにも関わらず、
海外投資で得た利益は無申告でも問題ないかのような事をセミナーやメルマガで匂わせてくる人間は相手にしないようにしましょう。
正しい情報なのでこれだけはハッキリ言っておきますが、
台湾はFATCAに加盟していませんが税務に関する情報は出します。
隠し金や隠し資産を台湾で作ろうとは思わない方が身のためですよ。
台湾でも日本人が契約できる金融商品や保険商品があるようですね。
概要も一通り目を通しましたが、
香港で契約できるものと比較すると劣ります。
魅力ある商品が香港で契約できなくなった際の予備知識として持っておく程度に留めておき、
引き続き情報だけは集めていきたいと思っています。
将来の資産形成の為に、
台湾で販売されている金融商品を購入する事は多いに結構ですが、
税金逃れは通用しないので正しい情報と知識を持ったうえで契約するようにして下さいね。
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