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不動産会社の経営は20年。物販は月商900万円を超え、Kindleの著書は24冊、AIを使って作ったアプリは64本になりました。投資や事業で試してきたことを、進め方や注意点とともに書いています。

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24冊Kindleの
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20年不動産会社の
経営

※実績は投資家JACK本人のものです。物販の数字は売上(月商)で、利益ではありません。数字は2026年10月時点です。

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  • 19歳大学を中退。スロットで借金が増えていく
  • 25歳借金700万円が返せず、債務整理
  • 32歳稼いだ2,000万円を、投資詐欺で失う
  • 2015年コアメンバーを創設
  • いま不動産会社20年・物販月商900万円超・著書24冊・アプリ64本
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悪徳紹介者の手口・見分け方

【2026年8月・注意喚起】「知り合ったFPにインベスターズトラスト(海外積立)をすすめられた」|高額報酬めあての悪徳FPと、クレジット番号を伝えてしまった後にやるべきこと

「知り合ったFPの先生に、アクティブファンドというでインベスターズトラスト(海外積立)をすすめられた。いいと思って、クレジットカードの番号まで伝えてしまった。でも、あとからネットで調べたら不安になって、AIに聞いてみたら『気をつけて』と言われた」

先日、私のもとにこういう相談が届きました。

最近、この手のご相談が本当に増えています。

 

結論から申し上げます。

ネットで調べて、AIに聞いて、「何かおかしい」と感じたその直感は、正しいです。

 

聞いたときは良いと思った。それも自然なことです。相手は、そう思わせるのが仕事だからです。

 

この記事では、いま急増している「知り合ったFPからの海外積立の勧誘」について、なぜ危ないのか、そしてクレジット番号を伝えてしまった後にいますぐやるべきことを、順番にお話しします。

 

この記事でわかること

・「アクティブファンド」という言い換えの正体

・なぜFPが海外積立をすすめるのか(理由は「報酬」です)

・クレジット番号を伝えてしまった後の、いますぐの動き方

・契約前に必ず確認する5つのこと

 

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「アクティブファンド」という言葉に、だまされないでください

まず、言葉の整理からです。

 

「アクティブファンド」というのは、本来は運用スタイルの一種を指す、ごくふつうの金融用語です。

それ自体は悪いものではありません。

 

 

問題は、「インベスターズトラスト(海外積立)を、アクティブファンドという耳ざわりのいい言葉に言い換えて売る」という、その売り方のほうにあります。

 

ITAは、インベスターズトラスト系の「海外(オフショア)積立プラン」を指してご相談される方が多い商品です。中身は、15年・20年・25年といった長期にわたって毎月お金を払い続ける、保険のかたちをした積立契約です。

 

「アクティブファンドに毎月積み立てる」と言われると、投資信託を気軽に積み立てるようなイメージを持ってしまいます。

ですが実際は、途中でやめると大きく元本が目減りする、長期の拘束契約であることが少なくありません。

 

言葉のやわらかさと、契約の重さが、まったく釣り合っていない。ここに最初の違和感があります。

 

なぜ、FPはこれをすすめるのか。理由は「報酬」です

「親切に相談に乗ってくれた先生が、なぜ危ない商品を?」と思われるかもしれません。

 

はっきり言います。

この手の海外積立をFPがすすめる最大の理由は、FP側に入る紹介報酬(コミッション)が、非常に大きいです

契約者の掛金が初期口座を経て紹介者の報酬の原資になる流れの図
お金の流れ。長く払い続けるほど紹介者が得をする設計

 

こうしたプランには、契約の初期にあたる期間の掛金を「初期口座(イニシャル・ユニット)」として積み立てる仕組みがあり、その相当部分が、紹介したFP・仲介者側の報酬の原資になっていると指摘されています。

 

つまり、あなたが長く払い続けるほど、そして長く解約しないほど、紹介者が得をする設計になっている、ということです。

 

 

だからこそ、相談者にとって本当に最適かどうかよりも、「とにかく契約させる」「金額を大きくさせる」方向に力が働きやすい。ここに、高額報酬めあての悪徳FPが生まれる土壌があります。

 

 

念のため申し添えますが、すべてのFPが悪いという話ではありません。

まっとうに相談者の側に立つ方もいます。

 

危ないのは、報酬の大きい商品に、都合よく話を寄せていくタイプの紹介者です。

 

悪徳FPが使う、4つの勧誘フレーズ

私のもとに届く相談を見ていると、勧誘の言葉には、はっきりした型があります。

次のフレーズが出てきたら、いったん立ち止まってください。

 

①「年利10%以上で回ります」
甘い利回りほど疑ってください。長期で現実的に狙えるのは、優秀な運用でも年6%程度です。二桁の数字を断言する人ほど危険です。

②「私も入っています」「みんなやっています」
安心させるための常套句です。あなたの契約で報酬を得る人の「私も入っている」は、根拠になりません。

③「いま始めないと損」「この枠は今日まで」
考える時間を与えないための演出です。まともな資産形成に、今日中に決めなければならない理由はありません。

④「とりあえずカード番号だけ」
これがいちばん危険です。番号を渡した時点で、毎月の自動引き落としを登録される入り口に立たされます。

 

 

クレジットカード番号を伝えてしまった方へ。いますぐやること

ここがこの記事でいちばん大事なところです。落ち着いて、上から順にやってください。

 

① まず、カード会社に電話してください。
カード裏面の電話番号にかけ、「海外の積立の勧誘でカード番号を伝えてしまった。身に覚えのない引き落としを止めたい」と伝えます。状況によって、カードの利用停止・番号の再発行・不審な請求の差し止めを案内してもらえます。番号が第三者に渡っている以上、カードの再発行がもっとも確実な防衛策です。

 

② 引き落としが始まっていないか、明細を毎日確認してください。
アプリやWeb明細をこまめに見て、海外事業者らしき名義の請求がないかチェックします。

見覚えのない請求があれば、すぐカード会社に連絡してください。

 

③ 申込書・契約書にサインしたかどうかを整理してください。
「番号を伝えただけ」なのか、「申込書に署名した」のかで、状況が変わります。

手元の書類・メール・LINEのやり取りを、日付順に残しておいてください。あとで必ず役に立ちます。

 

④ 相手からの連絡は、いったん保留にしてかまいません。
「解約すると損する」「もう手続きが進んでいる」と急かされても、その場で判断しないでください。

急かす言葉こそ、立ち止まる合図です。

 

 

すでに申し込んだ場合「フリールック(白紙撤回)」を確認してください

もし申込書に署名まで進んでいたとしても、まだ引き返せる可能性があります。

多くの海外契約には、「フリールック期間(クーリングオフに近い、契約を白紙に戻せる期間)」が用意されています。契約書や証券を受け取ってから一定期間(例として30日程度)以内であれば、申し出によって契約を撤回できる仕組みです。

まずは契約書の中の、この「フリールック」「クーリングオフ」に関する条項を探してください。期間内であれば、書面で撤回の意思を伝えることで、払ったお金が戻ってくる可能性があります。

 

なお、海外で発行された契約は、日本のクーリングオフ制度がそのまま当てはまらないことがあります。だからこそ、「契約書に書かれた撤回条項」と「期限」を、自分の目で確認することが何より大切です。

 

判断に迷うなら、期限が来る前に、必ず誰かに相談してください(消費者庁ホットラインなど)

 

契約前・契約直後に、必ずチェックする5つのこと

最後に、この手の勧誘から身を守るためのチェックリストです。

ひとつでも「怪しい」と思ったら、契約はいったん止めてください。

契約前・契約直後に確認する5項目のチェックリスト図
契約前・契約直後に必ず確認する5つのこと

 

①「年利10%以上」など、うますぎる数字を言っていないか

② 何年払い続ける契約で、途中でやめたらいくら戻るのかを、紹介者が具体的に説明できるか

③ 手数料(初期口座・管理費など)の総額を、はっきり教えてくれるか

④ 決めるのを急がせていないか。カード番号を先に求めてこないか

⑤ その紹介者は、あなたが契約すると、いくら報酬を受け取るのか

 

特に⑤は、遠慮せず、そのまま聞いてください。まっとうな人なら答えます。言葉をにごす人は、それが答えです。

 

一人で判断しないでください。契約前に、私に一言

今回のご相談者は、ネットで調べ、AIに聞き、「何かおかしい」と気づけました。

これは本当に大きな一歩です。多くの被害は、この「立ち止まる」ができずに進んでしまいます。

 

もしいま、契約するかどうか迷っている方、あるいはすでにカード番号を渡してしまって不安な方がいれば、進める前に、私に一言だけ聞いてください。

 

私はこれまで、同じ相談を数多く受けてきました。

 

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この記事のまとめ

・「ネットとAIで調べて不安になった」その直感は正しい

・「アクティブファンド」は、長期拘束の海外積立の言い換えのことがある

・FPがすすめる最大の理由は「大きな紹介報酬」

・カード番号を伝えたら、まずカード会社に連絡し再発行を検討

・署名済みでも「フリールック期間」で白紙撤回できる可能性がある

・迷ったら、進める前に必ず誰かに相談する

 

※本記事は公開情報・報道に基づく注意喚起であり、特定の個人・団体を詐欺と断定するものではありません。ITA(インベスターズトラスト系)をはじめとする海外積立商品そのものの違法性を述べるものでもありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。カードや契約に関する具体的な手続きは、カード会社・契約先・専門家にご確認ください。

 

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この記事を書いた人 投資家JACK

不動産会社の経営20年。2015年から、投資と副業のコミュニティ「コアメンバー」を運営しています。物販、Kindleの著書24冊、AIを使って作ったアプリ64本など、自分で試してきたことを書いています。

読売新聞(2026年1月31日)・週刊SPA!(2019年12月3日合併号)に掲載。特定の金融商品の販売はしていません。

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