【速報】クリアースカイ破産申立｜被害者5,000人・250億円のIPFSサーバー投資詐欺の全貌
2026年4月7日、合同会社クリアースカイに対し債権者205名が京都地方裁判所に破産を申し立てました。
「IPFSブレードサーバー投資」を謳い、全国約5,000人から推定250億円を集めたこの事件。
帝国データバンク・東京商工リサーチ・共同通信など主要メディアが一斉に報じています。
本記事では破産申立の経緯、詐欺スキームの全容、そして被害者が今すぐ取るべき行動を解説します。
破産申立の概要｜4月7日に何が起きたか
申立日：2026年4月7日 申立先：京都地方裁判所 確認負債：債権者205名に対し約28億1,806万円 推定被害総額：約5,000人に対し約250億円 申立代理人：加藤博太郎弁護士ほか3名
申立代理人の加藤博太郎弁護士は京都市内での記者会見で、
「本件は実在しない物への投資を謳う現物まがい商法だ」と断言。
さらに「未償還残高は約5,000人に対して約250億円に及び、全国で深刻な被害が生じている。
大型の詐欺事件として集団訴訟を行い、加害者の責任を追及していく」と表明しました。
合同会社クリアースカイとは何だったのか
合同会社クリアースカイは2020年11月に京都市下京区で設立。
代表社員は辻蘭真氏（当時23歳）。
資本金わずか300万円、従業員10名未満の小規模法人でした。
事業内容は「IPFSブレードサーバー」の販売・レンタルサービス、および複数機能を統合した「AIOサーバー」の販売・管理。
ブロックチェーン技術による分散型データ管理を掲げ、Web3.0やIPFSといった最先端技術の看板を前面に出していました。
しかし弁護士団の調査により、サーバーの開発・運用にあたる人員・設備がほぼ存在しないことが判明。
投資対象であるサーバー自体が「実在が確認できない、またはごく一部しか存在しない可能性が高い」という衝撃の事実が明らかになっています。
詐欺スキームの全容｜5つの手口
① 高利回りの約束 「1口100万円で購入したサーバーを、 1〜5ヶ月後に元本＋利益を上乗せして仮想通貨で買い戻す」というスキーム。
月利5%、年利換算で約60%という異常な高利回りを約束していました。
不動産クラウドファンディングの平均利回りが年3〜8%であることを考えると、10倍近い数字です。
② ポンジ・スキーム構造 配当の原資は新規投資者からの出資金でした。
投資家への配当（年60%）に加え、紹介者への報酬（投資額の約10%）で、年間最大80%の資金が流出する構造。弁護士は「資金循環に依存した破綻前提のモデル」と指摘しています。
2025年9月期の年収入高は約29億4,000万円でしたが、未償還残高250億円には到底及びません。
③ 代理店を通じたセミナー勧誘 株式会社PMD、 社長の味方（シャチョウノミカタ）、 ミキコーポレーションなどの代理店を通じ、 全国各地でリアルセミナー・オンラインセミナーを開催。
「無料マネーセミナー」から個別相談に誘導し、「特別案件」としてクリアースカイを紹介する導線が確立されていました。
④ アフィニティ詐欺（信頼関係の悪用） 紹介制度によるマルチレベル型の拡大構造を採用。
友人→友人→友人と信頼の連鎖で投資家を拡大。紹介者に投資額の10%の報酬を支払うことで、被害者自身が新たな被害者を生む仕組みでした。
⑤ 巧妙な法規制回避 「これは投資ではなくサーバーの売買」と説明し、 金融商品取引法の規制を回避。
金融庁への登録は一切行っていませんでした。
節税商品としても宣伝し、経費計上できるという触れ込みで法人からの出資も集めていました。
崩壊の時系列
今後の法的展開｜預託法違反・詐欺罪の可能性
弁護士団は破産手続きだけでなく、4月中に消費者庁への申し立ても予定しています。
指摘されている法的問題は以下の通りです。
・預託法違反：実在しないサーバーを販売し、買い戻しを約束する「現物まがい商法」に該当 ・詐欺罪：当初から返済不能な構造での資金集めは刑法上の詐欺に該当する可能性 ・金融商品取引法違反：金融庁未登録のまま実質的な金融商品を販売 ・代理店への責任追及：勧誘に関わった代理店への法的責任追及も予定
被害者が今すぐやるべき5つのこと
① 証拠を完全に保全する 契約書、振込明細、 LINEの履歴、 セミナー資料、紹介者とのやり取りをすべてスクリーンショットで保存。 日付がわかる形で残すこと。
② 警察に被害届を提出する 刑事事件化が最も重要。 民事（集団訴訟）だけでは資金回収は極めて困難。 刑事手続き→示談のルートが回収率で圧倒的に有利。 ③ 消費者ホットライン「188」に相談する 消費生活センターに繋がり、専門の相談員が対応。 ④ 破産手続きで債権届出を行う 裁判所からの通知を見逃さず、 期限内に債権届出書を提出すること。 ⑤ 二次被害に絶対に遭わない 「被害回復します」「お金を取り戻します」という業者は100%二次詐欺。 弁護士に相談する場合は必ず弁護士会経由で探すこと。同じ手口に二度と騙されないために
クリアースカイは終わりましたが、同じ手口は必ず名前を変えて戻ってきます。
「AI投資」「量子コンピュータマイニング」「RWA投資」など、最先端の横文字を使って中身を誤魔化すのが投資詐欺の常套手段です。
以下に1つでも当てはまれば、その投資話は限りなく詐欺に近いと考えてください。
・年利10%以上を「確約」「保証」している ・金融庁に登録されていない業者が運営している ・友人や知人からの紹介が入口になっている ・「今だけ」「限定」と判断を急がせる ・「投資ではなく○○の売買」と法規制を回避する説明をしている
クリアースカイの次は「AI自動売買で月利○%」「量子コンピュータマイニング」「RWA（実物資産トークン化）投資」といったキーワードで同じ構造の案件が出てくる可能性が高いです。
最先端の横文字に惑わされず、必ず金融庁の登録業者リストを確認してください。
怪しいと感じたら、金融庁の「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」で検索するだけで判別できます。
また、「無料マネーセミナー」で紹介される投資案件にも十分注意してください。
クリアースカイはまさにこのルートで5,000人の被害者を生み出しました。
セミナーの主催者、紹介される商品の運営会社、金融庁への登録状況。この3点を確認するだけで、ほとんどの詐欺案件を見抜くことができます。
知識があれば防げます。
この記事が一人でも多くの方の目に届くことを願っています。
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※本記事は2026年4月12日時点の公開情報（帝国データバンク、東京商工リサーチ、共同通信等の報道）に基づいて作成しています。今後の裁判所の判断や捜査の進展により状況が変わる可能性があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
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