不動産取引にもマイナンバーが必要になってきています

マイナンバー元年の今年ですが、事あるごとに至る所でマイナンバーの提示を求められるようになってきています。

 

ここ最近は不動産取引においても、仲介業者によってはマイナンバーの提示を求めてくる所もあります。法人が買主の場合は法人番号、個人が買主の場合はマイナンバーを確認して台帳に記録しておく必要があるとの事です。

 

義務化されている訳ではありませんので、提示を拒否する権利はありますが拒否した場合は不動産取引そのものが白紙になる事もありますので、確認しながら進めて下さい。

 

未だにマイナンバーの受取を拒否している方もいらっしゃるようですが、私たちが望む望まないに関わらずマイナンバーはこれから生活の一部となりますので、受け取りを拒んでいると今後の日常生活に支障がでてくる事もありますので覚悟を決めて受け入れた方が良いですよ。

 

今後不動産取引をする予定のある方は、マイナンバーの提示が必要だという認識を頭の片隅に置いておいた方がいいですね。

 COMMENT

関連記事

安易な民泊ビジネス参入は大損する可能性が高いのでお勧めしません。思ってる以上に難...

京都市内の不動産は全て価値が高いわけではない

家庭内でのお金の管理や持ち家・賃貸派で意見が食い違う妻を持つと人生がつまらなくな...

未だにデート商法や押し売り営業が常態化している投資マンション販売業界

NO IMAGE

マンションを売却して十分な利益を確保しました

オフショア長期積立商品の悪徳紹介者が次に選んだ仕事で最も多いのが新築投資ワンルー...