マイナンバー元年の今年ですが、事あるごとに至る所でマイナンバーの提示を求められるようになってきています。
ここ最近は不動産取引においても、仲介業者によってはマイナンバーの提示を求めてくる所もあります。法人が買主の場合は法人番号、個人が買主の場合はマイナンバーを確認して台帳に記録しておく必要があるとの事です。
義務化されている訳ではありませんので、提示を拒否する権利はありますが拒否した場合は不動産取引そのものが白紙になる事もありますので、確認しながら進めて下さい。
未だにマイナンバーの受取を拒否している方もいらっしゃるようですが、私たちが望む望まないに関わらずマイナンバーはこれから生活の一部となりますので、受け取りを拒んでいると今後の日常生活に支障がでてくる事もありますので覚悟を決めて受け入れた方が良いですよ。
今後不動産取引をする予定のある方は、マイナンバーの提示が必要だという認識を頭の片隅に置いておいた方がいいですね。
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