オフショア商品は、会社ごとに新規契約の可否や条件が大きく変わります（例：RL360は2026年5月に日本人の新規受付を停止）。本記事は当時の情報を含むため、最新の契約可否・条件は必ずご自身で確認してください。
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「再開時期を最初に決めないと積立停止を受け付けない」は嘘
「オフショア積立の積立を一時停止したい」とIFAに相談した際、「再開時期を最初に決めないと一時停止の手続きはできません」と言われた経験はありませんか？
結論から言います。これは大半のオフショア積立プロバイダーの仕様とは異なる、IFA独自の運用ルールです。RL360・フレンズプロビデント・インベスターズトラスト・ドミニオンなど、主要なオフショア積立商品では、再開時期を確定せずに積立一時停止が可能です。
本記事では、積立一時停止の正しい手続き、IFAが嘘の説明をする理由、そして契約者が取るべき対処法を解説します。
オフショア積立の一時停止仕様（主要商品）
RL360（ロイヤルロンドン）の場合
初期口座期間（最初の18〜24ヶ月）が経過していれば、積立の一時停止（Premium Holiday）が可能。停止期間は通常12ヶ月単位で、再開時期を確定する必要はありません。停止中も口座管理手数料は発生しますが、追加積立は不要です。
フレンズプロビデントの場合
同様に初期口座期間経過後、Premium Holidayが利用可能。停止期間は最大12ヶ月、その後の更新可能。再開時期の事前確定は不要です。
インベスターズトラストの場合
商品により異なりますが、多くは初期口座期間経過後に積立減額・一時停止が可能。減額時の最低額や手続き要件は商品ごとに確認が必要。
ドミニオンの場合
ドミニオンの香港オフショア積立も、所定期間経過後に一時停止可能。詳細は契約書類または直接プロバイダーに確認すべき。
なぜIFAは「再開時期を決めろ」と嘘を言うのか
IFAが本来の商品仕様と異なる説明をする背景には、以下のような事情があります。
- 積立停止＝IFAの手数料減少：契約者が積立を止めると、IFAが受け取るコミッション・継続報酬が減るため、なるべく停止させたくない。
- 停止手続きの面倒さを避けたい：プロバイダー本体への申請書類提出・各種確認連絡が必要で、IFAにとっては手間。
- 契約者の意志を翻意させたい：「再開時期を決めないと止められない」と言って、思いとどまらせる心理的な戦略。
- 商品仕様を本当に知らない：単純にIFAが商品仕様を正しく理解していないケース。
いずれの理由でも、契約者にとっては不利益です。
積立一時停止を正しく行う3つの手順
1. プロバイダー本体に直接連絡する
IFA経由ではなく、RL360・フレンズプロビデント・ITなど商品プロバイダー本体に直接連絡。Webサイト・カスタマーセンター・契約書類記載のメールアドレスから問い合わせ可能。
2. Premium Holiday申請書類を入手・提出
多くのプロバイダーには専用の「Premium Holiday Request Form」「Contribution Holiday Form」があります。これに記入・署名し、プロバイダー本体に提出します。
3. 停止承認の確認書類を受領・保管
停止が承認されたら、プロバイダーから承認確認書類が送られてきます。これを保管し、停止期間中の口座管理手数料の引き落とし状況を月次で確認します。
この先の手続きを、自分で進めたい方へ
この記事のテーマについては、完全マニュアルの第4章で、初期口座の期間中に、支払いを止める前に確認したい順番まで書いています。全体では、契約書類の見方、いくら戻るかの確かめ方、IFAへの依頼文（日本語と英文7本）、書類の書き方と提出、返戻金の受け取りまでを1本にまとめました。無料で読める部分だけでも、契約の登場人物と、なぜ解約できないと思ってしまうのかまで分かります。
積立停止のデメリットと注意点
1. 口座管理手数料は継続発生
停止中も毎月の口座管理手数料は継続発生します。残高から自動引き落としされるため、長期停止は資産の目減りに繋がります。
2. ボーナス・割増権利の喪失
一部商品では、長期積立完了時にロイヤリティボーナスが付与される設計があります。停止すると、この権利を失う可能性。
3. 停止後の再開条件の確認
停止期間が長期化すると、再開時の手続きが煩雑になる場合があります。停止申請時に「再開時の手続き」も確認しておくこと。
停止より「減額」「IFA変更」を検討すべきケース
家計が苦しいから停止したい場合、以下の選択肢も検討する価値があります。
- 積立額を最低額まで減額：完全停止ではなく、最低額まで減らして契約を継続する。手数料は減らないが、長期積立の効果は維持できる。
- IFAを変更（移管）：現在のIFAが対応が悪い場合、別の優良IFAに移管することで、運用成績が改善する可能性。
- 契約期間の短縮：商品によっては積立期間を短縮できる場合あり。
- 解約（最終手段）：他に手段がない場合の最終選択。解約代行は不要、自分で手続き可能。
まとめ｜IFAの説明を鵜呑みにせず、プロバイダー本体に直接確認
「再開時期を最初に決めないと積立停止できない」というIFAの説明は、大半のオフショア積立商品の仕様とは異なります。IFAが嘘の説明をする背景には、自分の手数料減少を避けたいという利益相反があります。
積立停止・減額・IFA変更などの判断は、必ずプロバイダー本体に直接確認した上で行ってください。コアメンバーサロンでは、各種オフショア積立商品の最新仕様と手続き方法を継続的に情報共有しています。
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