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「スターリングハウストラスト」を販売していたグローバルインベストメントラボ（GIL）の関係者・男女6人が、無登録で出資勧誘を行った疑い
（金融商品取引法違反）で警視庁に逮捕——。
被害者は約1万9,900人、集められた金額は約806億円に及びます。
このスキーム、私のもとには数年前から相談がたくさん入ってきていました。
「JACKさん、月利1%・元本保証のスターリングハウストラストっていう海外金融商品があるんですけど、これって本物ですか？」
「実は知り合いに紹介されて500万円入れているんですが、最近配当が遅れていて……」
私は当時から一貫してこう伝えていました。
「絶対におかしい。今すぐ解約して資金を回収しろ」と。
そして数年が経ち、案の定この末路です。
これまでの経験から言えるのは、この種の詐欺商品は『誰が販売しているか』ではなく『どんな謳い文句か』を見れば即座に見抜けるということ。
本記事では、スターリングハウストラスト事件の全貌、当時から私が警鐘を鳴らしていた根拠、そして毎度同じ手口に引っかかる人の共通点と、これから絶対に覚えておくべき投資詐欺回避の5原則を徹底解説します。
スターリングハウストラスト事件の全貌——2万人・806億円・主犯6人逮捕までの9年間
事件の基本情報
2026年5月14日、警視庁は東京・港区の会社役員・大坂陽司容疑者（50）と東京・中央区の会社役員・山田武穂容疑者（65）ら男女6人を、金融商品取引法違反（無登録勧誘）の疑いで逮捕しました。
容疑者らは2018年5月から2023年10月にかけて、国に無登録で海外プロジェクトへの出資を14人に勧誘したとされています。
もっとも、この14人は氷山の一角に過ぎません。
証券取引等監視委員会の調査によれば、グローバルインベストメントラボは2015年3月から2024年5月までの約9年間に、約1万9,900人から計約806億円を集めていたとされています。
勧誘員の数は少なくとも470人に及んでおり、これは典型的なマルチ・ネットワーク型の販売構造です。
商品の謳い文句——「元本保証＋月利1%（年12%）の配当」
勧誘員たちが顧客に説明していた内容は、
極めてシンプルかつ甘い夢のような条件でした。
- 元本保証であること
- 毎月、出資金の1%（年12%）に相当する配当を行うこと
- イギリスの信託（トラスト）口座で運用されるため、リスクが極めて低いこと
- 「プライベートバンク」「サンタンデール銀行」など信頼感のある名称を出して安心感を演出
勧誘ルートも巧妙で、「金銭問題に関する勉強会」「SNS発信」「有志の交流会」「知人からの紹介」など、『学びの場』『仲間の紹介』を装った形で広がっていきました。
これがこの種のスキームの典型です。
2024年に行政が動き始めた
2024年6月25日、証券取引等監視委員会がGIL社と代表取締役・伊藤良氏ら3名に対して、東京地裁への禁止・停止命令の申立てを行いました。
同年8月6日にはGIL社が株主総会決議で解散、現在は清算手続き中です。
同年10月31日には東京地裁が禁止・停止命令を正式に発令しました。そして2026年5月14日、ついに今回の逮捕劇に至ったわけです。
数年前から私のもとに入っていた相談と、当時の私のアドバイス
「JACKさん、月利1%・元本保証って本当ですか？」
正直に言うと、スターリングハウストラストの相談は数年前から複数の知人・コアメンバー経由で受けていました。
当時、私が即座に判断した理由はシンプルです。
「元本保証」と「月利1%（年12%）」が同居する金融商品は、世界中どこを探しても存在しない
これが唯一にして絶対の答えです。
米国債10年物の利回りが4〜5%、安全資産の代表格である日本国債10年物が1%台、世界最高の投資家ウォーレン・バフェットでさえ生涯平均リターンは年20%前後です。
「元本保証で年12%」が本当に成立するなら、世界中の年金基金もヘッジファンドも全員その商品に資金を入れるはずです。
なのに、なぜか日本の一般個人投資家にだけセミナー経由で売られている
——この時点で完全にアウトです。
私が当時、相談者全員に伝えていた言葉
当時、相談を受けるたびに私は次のように伝えていました。
「これは典型的なポンジ・スキームの匂いがする。新しい人のお金を、先に入れた人の配当として回している構造です。新規募集が止まった瞬間に配当が止まり、その後すぐに償還もできなくなる。今すぐ解約して資金を回収してください。仮に解約手数料で20〜30%取られても、ゼロになるよりは絶対にマシです。」
これは脅しでも誇張でもなく、単純に過去の海外投資詐欺で何度も繰り返されてきた同じ末路のパターンを伝えただけです。
実際、今このタイミングでGIL社は解散・清算手続き中。配当停止・解約返戻金の送金停止といったリスクは現実化しつつあります。
果たして解約した人・しなかった人、どうなったか
私の警告を受けて即座に行動した方々は、解約手数料を支払ってでも資金の大半を回収できました。
一方、「もう少し配当をもらってから」「紹介者を信頼しているから」と先延ばしにした人は、現在まさに配当停止・連絡途絶・清算手続きの不確実性という地獄の真っ只中にいます。
清算手続き中の会社から、出資金が満額で戻ってくる可能性は限りなく低いのが現実です。仮に戻ったとしても、債権者として並んで数年単位で待たされ、戻ってくるのは投じた金額の数%〜十数%程度というケースが大半です。
クリアースカイなど過去の投資詐欺と同じ構造です。
毎度騙される人の共通点8つ——11年間で見てきた被害者の傾向
私はこの種の投資詐欺被害者を数百名見てきました。
被害に遭う方には、驚くほど共通したパターンがあります。
共通点1：「紹介者を信頼している」が判断軸の中心になっている
「信頼できる知人から紹介された」「同じ職場の先輩が勧めてくれた」が決め手になっている人は要注意です。
紹介者本人も理解できておらず騙されているケースが圧倒的に多く、信頼関係が判断を狂わせる最大の罠になります。
共通点2：「金融庁登録の有無」を確認していない
日本国内で投資商品を勧誘するには、原則として金融商品取引業の登録が必須です。スターリングハウストラストを売っていたGIL社は無登録でした。
これを自分で確認しない時点で、リスク管理がゼロです。
共通点3：「元本保証」「絶対」という言葉に安心してしまう
投資の世界において「元本保証」と「高利回り」を両立させる商品は存在しない。これは大原則です。
元本保証の銀行預金は年0.1%、元本保証の国債は年1%台。
元本保証で年12%は数学的に不可能です。
共通点4：「みんなやっている」「セミナーで多数の参加者を見た」で安心する
セミナーや交流会で多くの参加者がいる光景を見ると、「これだけの人がやっているなら大丈夫」と感じます。しかし参加者数の多さは商品の安全性とは無関係です。
むしろ大規模な詐欺ほど多くの人を巻き込んでいます
（今回は約2万人、過去のクリアースカイは約5,000人）
共通点5：勧誘員の「専門用語連発」に圧倒されている
「英国信託口座」「プライベートバンク」「サンタンデール銀行を経由」など、聞きなれない金融英単語を並べられると、『なんだか難しいけど、専門家が運用しているなら大丈夫そう』と思考停止してしまいます。
本当に詳しい人なら『簡単な言葉で説明してくれ』と質問できますが、被害者の多くは質問することすらできていません。
共通点6：「最初の数ヶ月、配当が本当に出た」で確信に変わる
ポンジ・スキームの怖いところは、最初の数ヶ月は本当に配当が出ること。これで「やっぱり本物だった」と確信し、追加投資・知人紹介に進んでしまいます。
配当原資が新規入金者のお金であることに気づくのは、いつも後の祭りです。
共通点7：「解約しようかな」と思った時に勧誘員から引き止められる
違和感を感じて「解約したい」と申し出ても、「今解約するともったいない」「もうすぐ大型キャンペーンがある」「来月から配当率がアップする」と言葉巧みに引き止められます。
引き止めの言葉が出た時点で、もう赤信号と思って即座に動くべきでした。
共通点8：「自分は大丈夫」というバイアス
これが一番厄介です。
『投資詐欺なんて自分は見抜けるから大丈夫』と思っている人ほど、騙されるのがこの世界の鉄則です。逆に「自分は素人だから慎重にやろう」と謙虚な人ほど、検証を怠らず被害を回避しています。
投資詐欺に二度と引っかからないための5原則
では、これから先に同じ手口で騙されないために、
絶対に覚えておくべき5原則をまとめます。
原則1：「金融庁登録」を必ず自分で確認する
勧誘してきた会社・商品が、金融庁ホームページの「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」に載っているかを必ず確認してください。
載っていなければ、その時点で100%アウトです。
検索キーワードは「金融庁 免許 登録 業者一覧」で出てきます。
原則2：「元本保証＋高利回り」は数学的に不可能と理解する
世界の金融市場で、リスクとリターンは必ず比例します。元本保証で年5%超を約束する商品が存在するなら、世界中の銀行・年金基金が真っ先に投資します。
『一般個人だけが知っているお得な商品』は、この世に存在しないと心に刻んでください。
原則3：勧誘員に「金融庁登録番号と契約書面の事前交付」を要求する
正規の金融商品取引業者なら、登録番号を即座に提示し、契約前に法定書面（契約締結前交付書面）を交付します。
これを渋る・出せない・「個別に説明するから」とはぐらかす業者は、それだけで違法または詐欺の可能性が極めて高いです。
原則4：「セミナーで決断しない」を絶対ルールにする
セミナー会場の高揚した雰囲気の中で投資判断をすると、冷静な判断ができません。『今日中に申し込めば特別条件』『限定枠だから今決めて』という言葉が出た時点で、即帰宅してください。
本当に良い商品なら、1週間後でも同じ条件で買えるはずです。
原則5：迷ったら第三者に相談する——身内ではなく中立な人に
紹介者やセミナー主催者はあなたを契約させることで報酬を得る立場です。中立な情報源は、金融庁の相談窓口、消費生活センター（188）、独立系のIFA、信頼できる長期運営のコミュニティなどです。
コアメンバーでは、こうした怪しい商品の相談をたくさん受け続けており、私自身がその場で「これは詐欺の構造です」と判定できるケースも多数あります。
類似スキームに気をつけろ——次に表面化する可能性のある商品
スターリングハウストラストは氷山の一角です。
コアメンバーに寄せられる相談を見ていると、似た構造の商品はまだまだ水面下に存在しています。具体的には次のようなキーワードが出てきたら、即座に警戒モードに入ってください。
- 「海外プロジェクト債権」「英国信託」「IPFSサーバー」「データセンター投資」
- 「月利1〜3%」「年利15〜30%」「元本保証」
- 「無登録だがオフショアで合法」「日本の規制対象外」
- 「セミナー参加者限定」「紹介がないと買えない」
- 「クローズドな案件」「上場前のプライベートディール」
これらの単語が複数出てきた時点で、
その商品は9割以上の確率で詐欺かグレー商品と判断して構いません。
すでにスターリングハウストラストに投資してしまった人へ
もし本記事を読んでいるあなたが、すでに同商品に出資してしまっている場合
——残念ながら、自力での資金回収はかなり厳しい局面にあります。
それでも、次の行動は今すぐに進めてください。
- 契約書類・送金記録・勧誘員とのやりとりを全て保管する（メール・LINE・SMS・録音含む）
- 消費生活センター（188）に相談して状況を共有する
- 警視庁・各都道府県警の生活経済課に被害申告を行う
- 同じ被害者と集団訴訟・債権者集会の情報を共有する（個別訴訟より連携が有利）
- 支払った金額を確定申告で「雑損控除」として申告できるケースがあるため、税理士に相談する
過去の詐欺事例でも、被害者同士の連携が回収率と量刑の追及力を高めています。
一人で抱え込まないことが第一歩です。
まとめ——「うまい話は世の中にない」
スターリングハウストラスト事件の主犯6人逮捕は、ある意味では「ようやくか」というのが正直な感想です。
数年前から構造的に詐欺だと分かっていた商品が、行政・警察の手によって裁かれるまでに長い時間がかかり、その間に被害は2万人・806億円まで膨らみました。
本記事のポイントを最後に整理します。
- 「元本保証＋月利1%」は数学的に不可能で、提示された時点で詐欺確定
- 無登録業者は金融庁ホームページで必ず確認できる
- 紹介者を信頼することと、商品を信頼することは別問題
- 「自分は騙されない」と思っている人ほど騙される
- 違和感を感じた時点で、即座に解約・資金回収に動く
- すでに被害に遭った場合は、証拠保全＋公的相談＋税務面での雑損控除を並行で進める
長年の資産形成の経験から確信しているのは、
「うまい話には必ず裏がある」「裏のない話は地味で長期で複利が効く真っ当な投資しかない」という当たり前の事実です。
コアメンバーでは、こうした投資詐欺の最新動向、海外積立投資（フレンズプロビデント・RL360・ドミニオン等）の解約サポート、そして真っ当に増やすための仕組みづくりを共有してきました。
一人で抱え込まず、同じ目標を持つ仲間と一緒に資産を守り、増やしていきたい方は、ぜひ覗いてみてください。
※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品の購入・売却を推奨するものではありません。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。
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