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不動産会社の経営は20年。物販は月商900万円を超え、Kindleの著書は24冊、AIを使って作ったアプリは68本になりました。投資や事業で試してきたことを、進め方や注意点とともに書いています。

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900万円超物販の月商
(売上)
200名以上国内外の
メンバー
12年目2015年から
コミュニティ運営
24冊Kindleの
著書
68本公開した
アプリ
20年不動産会社の
経営

※実績は投資家JACK本人のものです。物販の数字は売上(月商)で、利益ではありません。数字は2026年10月時点です。

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実践から生まれた、本とアプリ

私が出版したKindleの本と、AIを使って開発・公開したアプリです。

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  • 19歳大学を中退。スロットで借金が増えていく
  • 25歳借金700万円が返せず、債務整理
  • 32歳稼いだ2,000万円を、投資詐欺で失う
  • 2015年コアメンバーを創設
  • いま不動産会社20年・物販月商900万円超・著書24冊・アプリ68本
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オフショア積立投資

オフショア積立「ボーナスアップキャンペーン」の罠|本当にお得なのか検証

【2026年 最新追記】

オフショア商品は、会社ごとに新規契約の可否や条件が大きく変わります(例:RL360は2026年5月に日本人の新規受付を停止)。本記事は当時の情報を含むため、最新の契約可否・条件は必ずご自身で確認してください。

怪しい勧誘の見極め方は 無料チェックリスト でも確認できます。

オフショア生保積立のボーナスアップキャンペーンに飛びついてはいけない

「今月限定!追加ボーナス10%プレゼント」「契約期間25年で総額20%のロイヤリティボーナス」——オフショア生保積立(RL360、フレンズプロビデント、インベスターズトラスト等)の勧誘で、こうしたボーナスアップキャンペーンを目にしたことはありませんか?

結論から言います。これらのキャンペーンは、契約者の意思決定を急がせるための心理戦略であり、長期的に見れば必ずしも有利な条件ではありません。本記事では、ボーナスアップキャンペーンの実態と、冷静な判断のための視点を解説します。

ボーナスアップキャンペーンの主な種類

1. 初期積立ボーナス

「最初の数年の積立額の○%を追加ボーナスとして付与」というキャンペーン。最初の積立が大きいほどボーナスも大きい構造。

2. 長期継続ボーナス(ロイヤリティボーナス)

「契約期間20年・25年完走で総額の○%を追加プレゼント」長期契約者への優遇措置。

3. キャンペーン期間限定ボーナス

「今月末までに契約すれば、通常の○%上乗せ」期間限定で意思決定を急がせる。

4. 高額契約者向けボーナス

「月額○万円以上の契約者に追加特典」高額契約を促す。

キャンペーンの実態|紹介者のコミッション最大化のための仕掛け

これらのボーナス制度は、表向きは契約者へのプレゼントですが、実態は以下の構造になっています。

  • 契約者を急がせる心理戦略:「今月限定」で冷静な比較検討時間を奪う
  • 高額初期積立への誘導:紹介者のコミッションが最大化する設計と整合
  • キャンペーン費用は商品設計上に既に織り込み済み:「特別な追加プレゼント」ではなく、商品の手数料構造の一部
  • ボーナス条件達成のハードルが高い:25年完走時にロイヤリティボーナス——途中で減額・停止すれば失効するケースが多い

「ボーナス10%」の実質価値を計算する

例えば「総額のボーナス10%プレゼント」と謳われた場合、実質的にどの程度の価値があるのか冷静に計算してみましょう。

条件

  • 契約期間:25年
  • 月額積立:3万円
  • 累計積立額:900万円
  • キャンペーンボーナス:累計の10%=90万円

年率換算

25年で90万円のボーナスを受け取ることを年率換算すると、年率0.4%程度の追加リターンに過ぎません。商品本来の年率5〜7%のIRRに比べて、ボーナスの寄与は小さいことが分かります。

失効リスク

ロイヤリティボーナスは、25年完走が条件のケースが多く、途中減額・停止で失効する可能性が高い。実際にボーナスを受け取れる契約者は限定的。

キャンペーンに惑わされず判断するための5つの視点

1. ボーナス制度を「商品の本来の良さ」と切り離して評価

「キャンペーンがお得だから契約する」のではなく、「商品自体が良いから契約する。キャンペーンはおまけ」という順序で判断する。

2. 「期間限定」を信用しない

本当に良い商品なら、慌てて契約する必要はありません。「今月限定」と言われても、来月以降に別の同様のキャンペーンが始まることが大半。

3. ボーナス条件の達成可能性を冷静に評価

「25年完走時にボーナス」の条件で、本当に25年継続できるライフプランか、家計負担に無理がないかを冷静に評価。途中で停止・減額する可能性があるなら、ボーナスは事実上ゼロと考えるべき。

4. キャンペーン適用後の実質利回りを計算

ボーナス分を考慮した実質利回り(IRR)を計算し、他の長期投資手段(新NISA・iDeCo等)と比較。意外と差が小さい、または逆に劣ることも。

5. 紹介者のコミッション増加と整合的か確認

キャンペーン条件(高額初期積立等)が、紹介者のコミッション最大化と一致していないか確認。一致していれば、契約者の利益ではなく紹介者の利益のためのキャンペーンの可能性。

過去のキャンペーン事例から学ぶ

過去のオフショア積立キャンペーンの事例を見ると、以下のような共通パターンがあります。

  • キャンペーン適用後でも、商品の手数料負担は変わらず
  • ロイヤリティボーナスを受け取れた契約者は全体の20〜30%程度
  • 多くの契約者は途中減額・停止でボーナス権利を失う
  • キャンペーン期間中の契約者が、コミッション目当ての紹介者に集中的に誘導されている

ボーナスキャンペーンより重視すべき5つのポイント

  1. 正規IFAの正規ライセンス:商品提供国の金融当局登録
  2. 長期継続可能な月額設定:家計に無理のない積立額
  3. IFA本体への直接連絡可能性:契約後の自立した運用
  4. 過去契約者の実IRRデータ:単純な平均利回りではなく実績
  5. 商品仕様の正確な理解:初期口座期間、手数料構造、解約条件

これらが満たされている商品・IFAなら、ボーナスキャンペーンがなくても価値があります。逆に、これらが不十分なのにキャンペーンだけで決めるのは危険。

もしキャンペーン適用で契約してしまった場合

すでにキャンペーン適用条件で契約済みの方は、以下を確認してください。

  1. キャンペーンボーナスの具体的な条件と達成タイミングを契約書類で確認
  2. 条件達成のための継続義務(積立期間・額の維持)を再確認
  3. 途中減額・停止時のボーナス失効ルールを確認
  4. 長期コミットメントが可能な家計設計になっているか再評価
  5. 不安があればIFA移管等の選択肢を検討

まとめ|キャンペーンに飛びつかず、商品自体の価値で判断

オフショア生保積立のボーナスアップキャンペーンは、契約者の意思決定を急がせるための心理戦略であり、表面的な「お得感」と裏腹に、実質的な価値は限定的です。長期で本当にボーナスを受け取れるかは、契約者自身の継続力次第。

キャンペーンに惑わされず、商品自体の価値(IFAの質、商品仕様、自分のライフプランとの整合性)で判断してください。コアメンバーサロンでは、キャンペーンの実態評価と契約判断のサポートを継続的に提供しています。

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投資家JACK
この記事を書いた人 投資家JACK

不動産会社の経営20年。2015年から、投資と副業のコミュニティ「コアメンバー」を運営しています。物販、Kindleの著書24冊、AIを使って作ったアプリ68本など、自分で試してきたことを書いています。

読売新聞(2026年1月31日)・週刊SPA!(2019年12月3日合併号)に掲載。特定の金融商品の販売はしていません。

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