出た！社員権スキーム！社員権と謳って詐欺まがい案件を勧誘する業者が多いので注意してください。 都内2業者、無登録で32億円募る 業務停止に: 日本経済新聞 https://t.co/CmRUbjgOfC
— JACK＠至高の投資家サロンオーナー (@jackinvest8) 2018年11月16日
社員権を謳ったスキームは何年か前に一斉を風靡しましたがスキーム自体が違法で案件はほぼ全て綺麗に吹き飛びました。今現在でも社員権を謳って投資勧誘している詐欺師がいますが、社員権案件は最終的に吹き飛んで無くなるので注意して下さい。社員権を謳った投資＝詐欺と認識しておくと楽です。
— JACK＠至高の投資家サロンオーナー (@jackinvest8) 2018年11月16日
投資案件を勧誘する際に「合同会社社員権」と謳ったものが今だに横行しています。
合同会社社員権投資スキームは何年か前に一斉を風靡しましたが、金融庁から「違法」と認定され、投資案件も綺麗に吹き飛んで社員権を買った投資家は泣き寝入りとなりました。
そんな違法まがいのスキームは既に終わったものだと思っていましたが、今回のニュースでも報道されたように一部の残党どもが違法スキームで金を集めています。
違法スキームで集めた案件がマトモなはずがなく、過去の歴史を見れば分かるように「社員権を謳った投資案件」は今後も全て綺麗に吹き飛ぶことでしょう。
社員権を買った能天気な投資家は、案件が詐欺で破綻した際に一蓮托生になることを自覚していません。共同経営者と似たような立場なので、案件が破綻するのは社員である貴方の責任でもあります。
社員権投資スキームを勧誘する人間というのは、そういう先のこともきちんと見越して案件を組成するので、投資家が騙された後で騒いでも無駄なんですよ。
JACKは何故ここまで皆さんに注意喚起すると思いますか？
それは自分もこの社員権投資スキームに騙された被害者だからですよ。
あの頃と今は違うとでも思ってますか？何も違いません。ベースの部分は全く同じ。リスクは全て社員権を買った投資家が負い、スキームを作った人間は利益のみを手にします。
それを証拠に今でも社員権を謳った案件は海外事業・海外不動産系が多いですね。
マトモな投資案件を日本国内で勧誘するなら、金融庁に登録して免許を持った上でやるのが当たり前のはずです。
にも関わらず社員権などと謳って投資案件を勧誘する業者やブローカーは、金融庁への登録免許費用をケチるほど貧乏なのか、無登録のまま社員権などと半端でグレーなスキームを組成して勧誘を続けています。
金融機関以外の商品や案件に投資するなら、必ず金融庁登録業者を通じて行いましょう。
無登録業者を通じて合同会社社員権にお金を投じ、その後案件が破綻して大損したとしても誰も助けてくれません。
無知で欲深い投資家の自己責任で片付けられて終了です。
消費者庁や国民生活センターには「合同会社社員権投資に参加して大きな損失を抱えた」という相談が今だに多いそうです。
基本的な知識と情報があれば、合同会社社員権などにお金を投じるはずがありません。「無知は常に搾取される」と肝に命じ、グレーな投資案件には手を出さないようにしましょう。
投資でお金を増やしたいなら、まず投資詐欺に騙されないことですよ。
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