パナマ文書が世界各国を世界各国を賑わせていますが、個人的に感じるのはどの国も本気で捜査に乗り出す気がないように感じます。日本でも菅官房長官がそうハッキリと言いましたし中国は情報すら流してません。英米も本気度が低いですねえ。
基本的にBVIなどのオフショア法人は決算申告の必要がなく無税です。自分の名前を表に出さずに企業買収をしたり不動産を売買できたりするので、日本でも多くの大企業や中小企業がオフショアに法人を持っているそうですがそのほとんどはペーパーカンパニー（事務所を構えない書類上だけの法人）です。
日本国籍で日本に居住している人はオフショアに法人を持っていようとそこでの売り上げは日本で申告義務があるので完全な無税ではありません。その基本的な所が分かっていないのか、自分が持っているオフショア法人は今回捜査のメスが入りそうな国以外なので安心だと勘違いしている人がいるようです。
パナマ文書はその膨大なデータ量の解析が行なわれているようで今後も第二弾第三弾と内部情報が出てくると思いますが、その全てが出てきたとしても大規模な捜査や解明を行う国は出てこないのではないかと思っています。特に世界の牽引役である米国、英国、中国の三国には「絶対に漏れてはいけない政府首脳」がいるはずですので本気にはならないでしょう。
ですが世界中にここまで知れ渡った以上、ある種の「落し前」は付けなくてはなりません。何も無かった事で終わらせれるほど今の世の中は甘くありませんからね。
そうなるとターゲットとなる国は英国も米国も中国も息がかかってない国になるでしょうから、必然的に英国領土であるBVIやケイマン諸島は外れて、バヌアツやセーシェル法人が捜査対象になるのではないでしょうか。これらの国にペーパーカンパニーを持っている人で好き放題している人はよく考えて行動した方がいいかもしれませんよ〜。
まあこれはあくまでJACKの想像ですので実際はどうなるか分かりませんが、金融問題に興味がある一人としてパナマ文書問題は今後も目が離せません。
