オフショア商品は、会社ごとに新規契約の可否や条件が大きく変わります（例：RL360は2026年5月に日本人の新規受付を停止）。本記事は当時の情報を含むため、最新の契約可否・条件は必ずご自身で確認してください。
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日本の財政はこのまま行くと本当に破綻するのではないかと多くの日本人が少しずつ考えるようになってきた昨今ですが、
本当に破綻もしくは破綻を防ぐ為に政府が抜本的な再建計画を示してきた場合に備えてどのような対策をしておいたら有効なのかを考えてみました。
まずは政府が抜本的な財政再建を示してきた場合
国債の新規発行を抑えて歳出を下げ、
税収を大きく上げる方針を打ち出すでしょうから
消費税は20％以上になり、
預金や株式・投資信託・不動産などの資産に対して数％の資産税が課せられるようになるでしょう。
平成31年以降はマイナンバー包囲網で国内にある資産は全て丸裸にされますので、
申告漏れは一発で分かります。
悪質な申告漏れに対する重加算税や追徴課税率も上がるでしょう。
資産税は日本国内の預金や投資信託に課せられますが、
日本国外の資産に対してはどうでしょうか？
もし課せられたとしても、国外の資産もCRSによる口座情報の自動交換や国外財産調書制度により税務当局に把握されると考えられます。
日本国内だけに資産があるとその全ては資産税の対象となるので国外にも分散しておく事をお勧めします。
次に国家財政が本当に破綻した場合
インフレが物凄い勢いで進み、
1ドル200円どころか500円1000円まで一時的に下がる事が考えられます。
当然ですが預金は封鎖され引き出し制限がかかってしまいます。
一時的には大変な状況ですが日本経済の強さを考えるとすぐに復興を遂げ、
超インフレにより日本の外貨準備を崩して円借金を大きく減らす事ができるので長期で考えればプラスに働きます。
こうなった時に勝利するのは日本国外でドル資産を形成していた人です。
ドル資産が50,000ドルあれば1ドル500円になった際の日本円価値は2500万円になり、
1000円になれば5000万円の価値です。
日本国内の外貨預金は預金封鎖の対象となるのでこの恩恵を受ける事ができません。
つまり今後日本財政が悪化して抜本的な財政再建を行った場合でも、
本当に破綻した場合でも、
破綻しなかった場合においても、
日本国内だけに資産を置いておくというのはリスクの高い事であり日本国外でも資産形成をしておく事が大事な家族や仲間を守る上で最も有効な対策だと言えます。
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