金融に関する相談でファイナンシャルプランナー（FP）を頼る方は多いですが、
近年は、不適切な商品を勧める事例が増加しています。
正しい知識を身につけ、
自分の資産を守るために知っておくべき情報をまとめました。
FP選びが資産形成の分岐点になる
日本の教育では金融リテラシーが十分に教えられていないため、
多くの方が社会人になってから初めてお金について真剣に考え始めます。
その段階でFPに相談するケースが多いのですが、
この選択が資産形成の大きな分岐点となります。
現在のFP業界では、残念ながら
顧客の利益よりも自身の手数料を優先する助言をする人も少なくありません。
2023年から2025年にかけて金融庁による規制強化が進んでいますが、
まだ十分とは言えない状況です。
警戒すべき商品・投資案件
以下の商品や案件をFPから紹介された場合は、特に注意が必要です。
1. 新築投資ワンルームマンション
- 最新調査では、購入価格が実勢価格より30〜50%も高く設定されているケースが報告されています
- ここ最近は、頭金0円・フルローンの投資物件で破綻するオーナーが急増中
- 家賃保証が切れる5年後以降に資産価値が急落するリスクも明らかに
2. 海外積立保険（RL360、メティス香港など）
- 金融庁の2023年の調査では、手数料が国内商品の3〜5倍も高いことが明らかに
- 中途解約時の違約金が70%超に達するケースも多数報告
- 為替リスクに加え、海外の規制変更による追加リスクも存在
3. 海外高金利銀行口座
- 各国の預金保険制度の違いや、破綻時のリスクが十分に説明されないケースが多い
- 金融活動作業部会(FATF)による監視強化で口座凍結リスクも
4. 海外FX
- レバレッジ規制の緩さを売りにしていますが、多くの国で規制強化の動き
- 国内FXとの税制や法的保護の違いも把握しておく必要あり
5. 私募投資案件
- 少額から始められる不動産投資クラウドファンディングなどの新形態も出現
- 元本保証と謳いながら、実際はポンジスキームの詐欺案件も多数
- 金融商品取引法の規制対象外である「みなし有価証券」による脱法的投資勧誘も増加
FP選びのポイント
良質なFPを見分けるためのチェックポイント（一例）
- 独立系か金融機関所属かを確認する
- 特定の金融機関に所属していると、その会社の商品を優先的に勧める場合がある
- 報酬体系を明確に開示してくれるか
- 相談料のみを収入源とするFeeOnlyのFPは利益相反が少ない傾向
- 複数の選択肢を提示してくれるか
- 一つの商品だけを強く勧めるFPは要注意
- CFP資格（上位資格）を持っているか
- 業界の最高峰資格であるCFPは継続的な研修義務あり
- 顧客からの評判・口コミを確認
- SNSやレビューサイトでの評判を事前チェック
まとめ
お金の相談は一生の資産形成に関わる重要な問題です。
FPに頼る際は、
本当に自分の利益を考えてくれる専門家かを見極めることが重要です。
上記のような商品を強く勧めるFPには要注意。
疑問を感じたら、セカンドオピニオンを求めることも有効な手段です。
金融リテラシーを高め、最終的な判断は常に自分自身で行いましょう。
優秀で誠実なFPは確かに存在しますが、見つけるのは困難です。
FPではなく、投資家や投資仲間など
焦らず、信頼できるアドバイザーを見つけることが大切です。
