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オフショア金融商品と国内金融機関が販売するラップ口座商品はココが違う

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読者の方からこの違いについて問い合わせを頂く事もありますので、JACKなりの見解を説明しておきます。

 

JACK自身も以前に某大手金融機関でラップ口座についての説明を聞いた事がありますが、その商品内容と運用方針には唖然としました。

 

まず国内の金融機関が販売するラップ口座に投資できるのは既に一定の資産を持っている人に限られます。最低でも数千万円以上の現預金が無いと相手にもされません。対してオフショア金融商品の積立型タイプは月200ドルから投資をする事ができます。

 

国内の金融機関が販売するラップ口座商品は個人名義でファンドを売買することになりますが、スイッチングの度に課税される事を考えると最初に購入したファンドをある程度寝かせておく事になります。よって最初にまとまった数のファンドを購入し販売手数料を稼ごうという金融機関の思惑が見て取れます。小口で毎月200ドルという顧客は手数料面から見ても管理面から見ても相手にできないのでしょう。

 

日本の金融機関が販売するラップ口座内のファンドを売却(スイッチング)する場合、利益が出ていれば都度課税されてしまいます。個人単位で買い付けているファンドであれば20%の利子配当税が徴収されますし、金融機関名義でしたら法人税の対象ですね。

 

対してオフショア金融商品は、ファンドの売却やスイッチングでの利益は全て非課税であり利益はそのまま複利運用されます。契約者が日本居住者でも全く問題ありません。オフショア金融機関の商品であればこの恩恵を受ける事ができます。

 

選択できるファンド数も圧倒的に違います。国内のラップ口座商品は国内外の株式と債券くらいしか選べないのに対して、オフショア金融商品はヘッジファンド、新興国株式ファンド、不動産関連ファンド、オイルや金、商品などコモディティファンドなど100種類を超える多彩なバリエーションの中から選択する事ができます

 

とてもじゃないですが、JACKはどれだけ資産があっても国内の金融機関が販売するラップ口座商品に投資しようとは到底思いません。

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コメント

    • 藤原
    • 2016年 3月 13日

    JACK様
    私大阪でAirbnbをやろうか検討していますがJACK様はやられていますか?
    もしやられてましたらアドバイス等々頂きたいのですが…

      • jack-invest
      • 2016年 3月 13日

      藤原さん
      コメント有難うございます。JACKは関西(特に大阪)で区分所有のワンルームマンションを複数所有していますがどのマンションも管理規約で民泊(Airbnb)を禁止していますのでやっていません。1棟アパートや戸建てを所有していればやっても良いと思いますが区分マンションでやるのは近隣との問題や規約違反にもなりますのでお勧めしません。

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プロフィール



投資家JACKです

26歳の時にHSBC香港に口座を開設した事がきっかけで海外投資にハマり、オフショアファンド、国内不動産投資、事業投資・国内外の株式投資などを行っており目標資産10億円を目指して着実に歩んでいます

本業の不動産会社経営の傍ら、不動産投資や株トレード、アフィリエイトビジネスを積極的に行っており副業収入、不労所得が発生する仕組みを構築しています

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