オフショア金融商品と国内金融機関が販売するラップ口座商品はココが違う

読者の方からこの違いについて問い合わせを頂く事もありますので、JACKなりの見解を説明しておきます。

 

JACK自身も以前に某大手金融機関でラップ口座についての説明を聞いた事がありますが、その商品内容と運用方針には唖然としました。

 

まず国内の金融機関が販売するラップ口座に投資できるのは既に一定の資産を持っている人に限られます。最低でも数千万円以上の現預金が無いと相手にもされません。対してオフショア金融商品の積立型タイプは月200ドルから投資をする事ができます。

 

国内の金融機関が販売するラップ口座商品は個人名義でファンドを売買することになりますが、スイッチングの度に課税される事を考えると最初に購入したファンドをある程度寝かせておく事になります。よって最初にまとまった数のファンドを購入し販売手数料を稼ごうという金融機関の思惑が見て取れます。小口で毎月200ドルという顧客は手数料面から見ても管理面から見ても相手にできないのでしょう。

 

日本の金融機関が販売するラップ口座内のファンドを売却（スイッチング）する場合、利益が出ていれば都度課税されてしまいます。個人単位で買い付けているファンドであれば20％の利子配当税が徴収されますし、金融機関名義でしたら法人税の対象ですね。

 

対してオフショア金融商品は、ファンドの売却やスイッチングでの利益は全て非課税であり利益はそのまま複利運用されます。契約者が日本居住者でも全く問題ありません。オフショア金融機関の商品であればこの恩恵を受ける事ができます。

 

選択できるファンド数も圧倒的に違います。国内のラップ口座商品は国内外の株式と債券くらいしか選べないのに対して、オフショア金融商品はヘッジファンド、新興国株式ファンド、不動産関連ファンド、オイルや金、商品などコモディティファンドなど100種類を超える多彩なバリエーションの中から選択する事ができます。

 

とてもじゃないですが、JACKはどれだけ資産があっても国内の金融機関が販売するラップ口座商品に投資しようとは到底思いません。