フレンズプロビデントは、現在は新規募集を終了した旧世代の商品です。いまは既契約の継続・途中譲渡が中心となっています。
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何を今更と思うのですが、
OECD加盟国が発表したCRS（共通報告基準）の影響でフレンズプロビデント等長期積立商品を契約している方の自宅へ保険会社から文書が届き始めており、
多くの日本人が慌てふためいています。
CRSは国際的な脱税や租税回避に対処する事が目的ですので、
参加国で契約している長期積立商品や銀行口座が全て対象になります。
よって今後はマン島籍のフレンズプロビデントや香港のHSBC、
スタンダードチャータード銀行に情報報告義務が出てくるというわけです。
現時点でフレンズ社等から届いている文書は「自己申告用紙」でありこれは「任意」の範疇に入ります。
提出しなくても特に罰則はないでしょう。
ですが今後例えば個人情報を変更したりプラン解約、満期の際には申告書類を添付しないと受け付けしてくれない思いますので、
将来的にいつかは提出する必要があります。
海外銀行口座も然りで居住国やマイナンバー情報が求められ始めていますのでその都度対処していって下さい。
この程度の文書が届いたくらいで慌てふためいている方は何か後ろめたい思いでもあるのでしょうか？
オフショア長期積立商品や海外口座を脱税目的で契約している（もしくは紹介者からそう教わった）のでしょうか？
残念ですが今後国際的な脱税や租税回避は個人レベルでは絶対にできなくなります。
貴方が契約している長期積立商品も海外銀行口座も日本の税務当局には丸わかりですよ。
因みにマン島、ケイマン、
キプロスなどは2017年から適用国となり、
日本、香港、マカオ、
シンガポール、バヌアツなどは2018年から適用国の仲間入りです。
金融商品や銀行口座だけでなく租税逃れのペーパーカンパニーも情報交換の対象ですよ。
JACK自身の具体的な対応や方針についてはコアメンバーにお伝えした通りです。
香港やマカオ、シンガポールの適用が2018年からなのでと悠長に構えている方もいらっしゃるかもしれませんが、
情報自体は既に記録済みですので現時点のものが今後報告対象になると思っておいて下さいね。
最終的には個人レベルでどうこうなるものでもないので、
お上に従って居住国でもマイナンバーでも申告するしかないんですよ。
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