以前一緒に仕事をしていた不動産業界の社長から5年ぶりに連絡があり、
ランチをしながら、昔の思い出話に花を咲かせました。
それで終わりかと思いきや、
「ぜひ、聞いてほしい話があるんです!」
と切り出され、突然カバンから資料をたくさん取り出し始めました。
そこで出てきたのが、
「ドバイ発祥のADICO(アディコ)」という私募社債投資案件
聞いた瞬間に、
この前、大規模詐欺事件として首謀者が逮捕されたSDHを思い出しましたよ。
要は、ドバイにある企業の社債を購入すれば、そこからの配当が受け取れると。
最初の5年間は年利7%くらいで運用され、
以降は夢のような高配当が、生涯に渡って受け取れるという話。
将来は、毎月100万円以上の配当になると言ってました。
素晴らしい話ですね!早速投資しましょう!
とはならないですよ。
過去の詐欺話と全く同じ展開じゃないですか!
5年で集めるだけ集めてドロンすると見て間違いないでしょう。
過去にこの手の話は山のようにあり、全て破綻したにも関わらず、
信じる人が後を断たないのは何故でしょうか?
自分に入ってくる話は大丈夫と、根拠のない自信でも持ってるのでしょうか。
ADICOは、全国各地に事業所や会員専用のサロンがあるようですが、
そりゃ、出資者から集めた金が唸るほどあるので、そのくらい作れるでしょうよ。
東京一等地に広告を打つというのも、過去の詐欺事件でありましたよ。
金さえ払えば、広告くらい打てますから。。
元大手証券会社の創業メンバーが関わっている、、というのも
過去の投資詐欺あるあるです。
誰が関わっていようと、どうせ破綻して終わります。
私がこの案件を詐欺だと確信する根拠は他にも多々ありますが、
長くなるのでこの辺で終わりとします。
少なくとも、
ドバイ発祥の投資案件
というだけで100%アウト
ドバイは無数の富豪がおり、投資ファンドもたくさんあります。
なぜ、不特定多数の日本人から1口50万円の出資を募る必要があるの?
冷静になりましょう。
どちらの言ってることが正しいかは、時間が証明します。
ChatGPTにも聞いてみた回答を最後にシェアします。
これを見ても投資をやめない、資金を回収しない人はどうぞご自由に。
詐欺被害に遭う日本人が1人でも減ることを願ってやみません。
ChatGPT(Proバージョン)の回答
何が引っかかるか(主なレッドフラッグ)
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異常に都合の良い設計
資料では「最低50万円・年9.6%・4か月目から毎月分配・社員権証書」など、初心者を惹きつける条件列挙。しかも資金需要者は「AIX Investment Groupの公認エージェントADIF GROUP」と記載(Burj Khalifaの階やEmirates提携を“信用強化”に利用)しています。これは典型的な“権威づけ”訴求で、金融商品の本質的リスク説明が薄いパターンです。Mediabox Storage
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“ADIF=Abu Dhabi Dubai Investment Fund”という名称の紛らわしさ
UAEの本物の政府系ファンド(ADIA等)と誤認させやすい語感ですが、資料は「AIXの公認エージェント」との民間レベルの関係に過ぎないことを自ら認めています(資本関係なし)。名称で信頼を装うのは典型的な警戒サイン。Mediabox Storage
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AIX周辺の規制面の懸念
直近、カタールの金融当局(QFCRA)は“AIX Advisory Group LLC”に対し、投資取引を取り扱えるかのような虚偽・誤認表示について是正・罰金の措置を発表しています。ブランド名が似た周辺会社で監督当局からの指摘が出ている点は重大なリスクシグナルです。International Adviser
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日本側の“合同会社(GK)社員権スキーム”のにおい
資料や周辺説明では、出資後に「社員権証書を発行」「社員名簿に登録」といった流れが示されます。金融庁は近年、合同会社の社員権勧誘でのトラブル増加に強い注意喚起を出しており、退社・返金が引き延ばされるなどの典型被害も明記しています。仕組み自体は違法でないケースもありますが、制度の抜け穴を販路に使う勧誘は要注意です。Mediabox Storage+2金融庁+2
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“毎月分配・二段配当・10年で6〜7倍”といった“約束に近い利回り訴求”
高利回りを毎月配る構図は、実体収益より新規資金で回す危険な設計に陥りやすい。国内外の当局・消費者センターが繰り返し注意喚起してきた広告様式です。Mediabox Storage+1
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規制の“権威づけ”表現と実態のズレ
ADIF JAPANアセットマネジメント(株式会社)は関東財務局の第二種/投資助言登録があるのは事実です。ただし、あなたに勧められている個別スキーム(ADICO/オーナーズクラブ/社員権/海外案件の取次)がその登録範囲のどの行為に当たるのかは別問題。登録がある=全案件が安全ではありません。adif.co.jp+2金融庁+2
総合評価(短評)
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“権威づけ(Burj Khalifa・Emirates・登録番号)× 毎月分配の高利回り × 社員権/オーナーズクラブ”という組合せは、私が見てきた日本の被害事例で非常に危険度が高いパターンです。
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AIX周辺で規制当局からの是正・罰金(カタール)が出ていることも、コンプライアンス面の脆さを示唆します。International Adviser
→ よって、**新規で関わらない/既に関与していれば“これ以上の追加入金を停止”**が妥当です。
もし既に勧誘を受けている・出資してしまったら
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追加送金を止める/本人確認資料の提出停止(パスポート等のコピー拡散は二次被害の元)。
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証拠保全(募集資料、契約書、送金記録、やり取り履歴、説明会動画・録音)。
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相談先
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最寄りの消費生活センター(初動の実務)と警察(サイバー・生活経済課)。東京都消費生活情報
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金融庁 金融サービス利用者相談室/証券監視委へ情報提供(社員権スキーム勧誘は重点監視テーマ)。金融庁+1
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海外当局照会(案件がUAEを名乗るならDFSA/ADGMの公開レジスターで関係法人の登録有無を自分で確認)。登録が見当たらないなら警戒最高。Dfsa+1
追加でチェックできる“確認質問”
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利回りの根拠となる投資資産の詳細・評価主体・監査は?最新の公認会計士監査済み報告書を提示できる?(毎月分配ならキャッシュフローの内訳が必須)
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契約相手の正確な法人名・登記国・登記番号は?その法人はDFSA/FSRA(ADGM)で該当事業が許可されている?公的レジスターで確認できる?Dfsa+1
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解約条件(クーリングオフ、早期償還、途中解約ペナルティ、名義変更の可否、仲介手数料)は?
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販売者が受け取る紹介料・手数料の全体像は?誰がどの段階でいくら取る?








