合同会社クリアースカイによるIPFSサーバー投資
——「100万円を預ければ2ヶ月で110万円になる」と謳われたこの案件は、
すでに詐欺として被害が確定し、集団訴訟も進行中です。
この記事では、クリアースカイの詐欺の全容を事実に基づいて整理し、
被害に遭った方が取るべき行動、
そして今後同様の詐欺に巻き込まれないための注意点を解説します。
合同会社クリアースカイとは何だったのか
合同会社クリアースカイは、2020年11月に京都市で設立された企業です。
Web3.0の分散型ストレージ技術「IPFS」を活用した事業を掲げ、「時代はIPFSへ」というキャッチコピーで個人投資家から資金を集めていました。
代表者は当時20代と若く、一般社団法人Japan web3協会の代表理事を兼任。
シェアリングエコノミー協会に加盟するなど、表面的には正当な事業者としての体裁を整えていました。
しかし、これらの肩書きや協会加盟は投資の安全性とは一切関係がなく、投資家の警戒心を下げるための「信用装飾」にすぎませんでした。
PMDなどの代理店組織が全国各地で説明会を頻繁に開催し、友人・知人の紹介を通じて投資家を集める構造は、典型的なマルチレベルマーケティング（MLM）と同様の手法でした。
紹介者自身も被害者であるケースが大半で、良かれと思っての口コミが詐欺の拡散装置として悪用されていたのです（紹介者には報酬が提示されていただろうから、完全な被害者かといえば疑問視すべき点もある）
クリアースカイ詐欺の手口を解剖する
クリアースカイが投資家に提示していたスキームは以下の通りです。
【詐欺スキームの概要】
・IPFSサーバー1台の構築費用：約5,000万円
・個人投資家は1口100万円から参加
・約2ヶ月〜半年後に110万円で買い戻し（月利約5%、年利換算で約60%）
・形式上は「サーバーの所有権売買」という体裁
この手口には、投資詐欺の典型パターンがすべて揃っていました。
以下、ひとつずつ解説します。
🔴 手口①：異常な高利回りで欲を刺激する
月利5%、年利約60%——これは不動産クラウドファンディングの平均利回り（年3〜8%）と比較すると、10倍近い異常な数字です。
こんな利回りを安定的に出せるビジネスは世界中どこにも存在しません。
初期の投資家には新規投資家の資金で配当を回す「ポンジ・スキーム」の構造で、最初の数回は実際にリターンが支払われます。
これが「本当にもらえた！」という口コミを生み、被害を爆発的に拡大させました。
🔴 手口②：金融庁未登録のまま違法に勧誘
高利回りの投資商品を個人に販売するには金融商品取引業者としての金融庁への登録が必須です。
クリアースカイはIT企業であり、この登録が確認されていません。
「サーバーの売買であり金融商品ではない」という建前を使って規制を回避しようとしていましたが、実質的には投資商品そのものであり、金融商品取引法違反に該当する可能性が極めて高い状態でした。
🔴 手口③：信頼関係を悪用した「アフィニティ詐欺」
この詐欺が特に悪質だったのは、友人・知人の信頼関係を利用して広まった点です。
これは「アフィニティ詐欺（親和性詐欺）」と呼ばれる手法で、紹介者本人が善意で勧めているため、受け手の警戒心が下がります。
結果として、人間関係まで破壊される二重の被害が生まれました。
🔴 手口④：最先端技術で思考停止させる
「IPFS」「Web3.0」「分散型ストレージ」——
一般の人には馴染みのない技術用語を前面に出すことで、
「よくわからないけど最先端ですごいらしい」という思考停止を誘導していました。
技術が実在するかどうかと、その技術で投資家にリターンが返せるかどうかは全くの別問題です。
この手法は暗号資産詐欺やAI投資詐欺でも繰り返し使われている常套手段です。
🔴 手口⑤：崩壊の兆候——連絡不通と未払い
2026年に入り、SNS上で「約束の買い戻しがされない」「連絡が取れなくなった」「給与未払いが発生している」という投稿が急増。
ポンジ・スキームの末期症状である資金ショートが現実化し、詐欺の実態が白日の下に晒されました。
現在は集団訴訟も進行しており、被害の全容解明が進んでいます。
集団訴訟に過度な期待は禁物——データが示す残酷な現実
現在クリアースカイに対する集団訴訟が進行中ですが、被害者が知っておくべき厳しい現実があります。
【衝撃の事実】
投資詐欺の民事裁判において、
被害額を全額回収できた人は統計上ほぼ0%です。
なぜ集団訴訟で回収できないのか——理由は明確です。
① 資金がすでに消えている
詐欺グループは集めた資金を即座に複数口座を経由させ、海外送金や現金引き出しで分散させます。訴訟を起こす頃には口座はほぼ空です。
② 「勝訴」は「回収」ではない
裁判で勝訴判決を得ても、相手に差し押さえる資産がなければ1円も取り戻せません。判決文は「絵に描いた餅」にすぎません。
③ 時間・費用の負担が重い
集団訴訟は数年単位で長期化します。その間の弁護士費用、精神的負担、時間コストを考えると、費用対効果が著しく低いのが実情です。
④ 二次被害のリスク
「被害を回復します」と謳う悪質な業者が、集団訴訟の参加者をターゲットにして着手金を騙し取るケースも多発しています。傷ついた被害者心理につけ込む卑劣な手口です。
一方で、刑事手続き（警察への被害届→刑事告訴→示談）では、9割以上の被害者が一定の回収に成功しているというデータもあります。
民事訴訟一本に頼るのではなく、刑事手続きも並行して進めてもいいでしょう（ただし、刑事で逮捕されてもお金は1円も戻ってきません）
被害者が今すぐ取るべき行動
1. 証拠を保全する
契約書、振込明細、LINEやメールのやり取り、説明会の資料など、関連するすべての記録をスクリーンショットやコピーで保全してください。証拠は時間が経つほど消されていきます。
2. 警察に被害届を提出する
最寄りの警察署に被害届を出してください。同時に、各都道府県のサイバー犯罪相談窓口への相談も有効です。
3. 国民生活センター（消費者ホットライン：188）に相談する
消費生活相談窓口では、専門の相談員が対応方法をアドバイスしてくれます。
4. 弁護士に相談する際は慎重に選ぶ
「被害回復」を前面に出す業者には注意が必要です。弁護士会経由で信頼できる弁護士を紹介してもらうことをおすすめします。
次の被害者にならないために——投資詐欺の見抜き方
クリアースカイの手口は、今後も名前を変えて繰り返される可能性が高いです。
以下のチェックポイントを常に意識してください。
✅ 年利10%超の「確約」は詐欺と疑え
元本保証＋高利回りは経済学的にあり得ません。
世界最高の投資家でも年利20%台です。
✅ 金融庁の登録業者か必ず確認する
金融庁のWebサイト「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」で検索するだけで確認できます。
✅ 「友達が儲かった」は最強の毒
アフィニティ詐欺では紹介者自身が加害者にも被害者にもなります。
信頼する人からの紹介ほど、冷静に裏取りが必要です。
✅ 技術用語で煙に巻かれない
「IPFS」「AI」「ブロックチェーン」「Web3」
——最先端の技術名は詐欺師のお気に入りの飾りです。
技術を理解できないなら、そこに投資すべきではありません。
✅ 「今だけ」「限定枠」で急かされたら逃げろ
本当に良い投資話は急かしてきません。
時間制限は冷静な判断を奪うための手口です。
まとめ：クリアースカイの教訓を次に活かす
クリアースカイは、IPFS・Web3.0という時代のキーワードを悪用し、友人の信頼関係をテコにして資金を集めた典型的なポンジ・スキーム型の投資詐欺でした。
すでに集団訴訟が進行中ですが、民事での全額回収はほぼ見込めないのが現実です。
被害に遭った方はまず証拠を保全し、警察への被害届を最優先としてください。
そして、同じ手口は必ず名前を変えて再び現れます。
この記事で解説した詐欺の特徴を頭に入れておくことが、あなた自身と大切な人を守る最大の防衛策です。
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※この記事は2026年3月時点の公開情報に基づいています。投資に関する最終判断はご自身の責任で行ってください。被害に遭われた方は、警察、国民生活センター（188）、弁護士等の専門家に相談されることを強く推奨します。
